ドコモ通信障害　スマホ対応の設備増強を急げ（2月2日付・読売社説）

　「つながりやすさ」が売り物だったＮＴＴドコモの携帯電話で、大規模な通信トラブルが多発している。再発防止に全力を挙げるべきだ。

　１月２５日、東京都心で約５時間、通話やメール送受信、インターネット接続ができなくなり、２５２万人に影響が出た。

　差出人のメールアドレスが他人のものと置き換わる考えられない不具合も昨年末に起きた。大規模な障害は約半年で５件に上る。

　携帯電話会社の使命は、利用者に安定した通信環境を提供することにある。国内シェア５割で業界首位のドコモは、事態を重く受け止めねばならない。

　急増するスマートフォン（高機能携帯電話）への対応の遅れが障害の原因のようだ。

　ドコモは独自規格のｉモード向けと、スマートフォン向けのシステムが混在する。ライバル社に出遅れたスマートフォン戦略を急激に進めたため、設備増強が後手に回っているとも指摘された。その不安が的中したと言えよう。

　スマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、やり取りされる通信量は通常の携帯電話の１０～２０倍にもなる。携帯各社は通信回線がパンクしないよう、携帯電話とは別の回線に振り向けるなどの対策に取り組んでいる。

　ところが、ドコモの障害で明らかになったのは、スマートフォンに取り込んだ「アプリ」と呼ばれる応用ソフトが隠れた信号を繰り返し発信し、設備の対応能力を超えていることだった。

　多彩なアプリをネット上から入手し、ゲーム、音楽、映画などを楽しめることは、スマートフォンの魅力である。

　ドコモが採用している米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」は、第三者が自由に開発したアプリを自在に利用できる。それが世界中に普及する理由だろう。

　問題は、利用者がどんなアプリを取り込んでいるか分からず、管理しにくい点にある。

　ドコモが通信量の増大を監視、予測する体制を構築するには、グーグルやアプリを開発するソフト会社などに協力を求めることも必要になるだろう。

　携帯各社は、通話収入が落ち込む中で、巨額のデータ通信収入が見込めるスマートフォンを新たな収益源と位置づけ、激しい販売競争を繰り広げている。

　だが、顧客囲い込みや利益を優先し、通信量増大への対策で失態を繰り返せば、利用者に見放される。肝に銘ずるべきである。

（2012年2月2日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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