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2012年2月1日（水）付

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ドコモ通信障害―スマホ激増に手立てを: スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）が急拡大するなか、携帯最大手のＮＴＴドコモで通信障害が相次いでいる。この半年余りで重大な障害が５回起きた。昨年末には差出人のメー[記事全文]

校長の「反乱」―教委の強圧を許す司法: 判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。がっかりする判決が東京地裁で言[記事全文]

　スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）が急拡大するなか、携帯最大手のＮＴＴドコモで通信障害が相次いでいる。

　この半年余りで重大な障害が５回起きた。昨年末には差出人のメールアドレスが送り先に届いた時に他人のものと入れ替わり、「通信の秘密」が漏れる事態も招いている。総務省が行政指導に踏み切った。

　障害の原因は、通信の交通整理をするパケット交換機や情報の蓄積・処理を担うコンピューターの能力不足という。

　従来の携帯電話でインターネットが使える「ｉモード」用とスマホ用のシステムが併存して複雑化しているドコモ特有の問題も指摘される。

　「国内市場は飽和した」といわれた携帯業界にとって、スマホは新たな成長の源泉だ。

　ただ、パソコン並みの機能を持ち、恒常的にやりとりされる通信量はこれまでの携帯より格段に多い。負荷の爆発的な増加はある程度予想されていた。

　投資家が電話会社の業績をはかる指標に、利用者１人当たりの収益がある。スマホは従来の携帯に比べこの数値が高く、売れば売るほど株価への貢献も期待できる。商売優先でインフラ整備を怠るのでは困る。設備増強は不可欠だ。

　しかし、それだけでは、いたちごっこになりかねない。

　ドコモの通信量の急増は、搭載しているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」にも起因する。「アプリ」と呼ばれる応用ソフトの開発を誰でも自由にできる半面、個々のアプリの通信量を管理する方法がない。

　同じスマホでも、アップルやマイクロソフトはアプリの審査が厳格だ。

　グーグルは世界中のソフト会社が自由に使える開放性を武器に、アップルやマイクロソフトに対抗している。アプリの多様性は魅力だが、通信インフラの能力という制約がある以上、全体の負荷を減らす仕組みを考えなければいけない。

　携帯データ通信が世界で最も活発な日本で、この問題が他に先駆けて露呈したともいえる。

　ドコモはグーグルと協議し、ソフト会社にも協力を求めるという。個々のソフトの通信量を抑える工夫はもちろんだが、ユーザーの自己管理を促すことも重要だ。

　自分の通信量を把握して無駄なソフトは削除するよう促す機能をスマホに内蔵するとか、定額制料金を見直して従量制の要素を強めるといった手立てを考えるべきだ。利用者ももっとスマートになる必要がある。

　判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。

　がっかりする判決が東京地裁で言い渡された。

　東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審は、土肥さんの全面敗訴で終わった。

　３年前、定年退職後も引き続き教壇に立ちたいと望んだが、都教委は認めなかった。７９０人が応募し、７６８人が合格したのに、不適格と宣告された。

　土肥さんはどんな校長だったのか。裁判をとおして明らかになった姿はこうだ。

　何百人もいる生徒の名前を覚え、声をかける。社会的リーダーの育成を目標に掲げ、補講のコマ数を増やす。定時制クラスにも顔を出し、さまざまな事情を抱える生徒と交流する。

　保護者や地元有識者らがしたアンケートでは、生徒の８５％、保護者の９５％が「この高校に入学して良かった」と答えた。

　だが、都教委はこうした評価には目を向けず、土肥さんのふたつの行動を問題視した。

　ひとつは、職員会議のメンバーに挙手や採決で意思表示させるのを禁じた都教委の通知を批判し、メディアの取材にも応じたこと。もうひとつは、教員の評価方法をめぐり、やはり都教委に異を唱えたことだ。

　どちらも組織の一員としての立場をわきまえず、協調姿勢に欠けると判断した。

　都教委は挙手・採決禁止の理由を、学校運営の決定権は校長にあり、職員に影響されてはならないからだと説明する。通知は６年前に出されたが、追随した自治体はない。

　これに対し、土肥さんは「最後は校長の私が決めるが、挙手で意見を聞いてなぜ悪いのか。職員がやる気を失い、教育現場から議論がなくなる害の方がずっと大きい」と唱えた。

　だからといって、会議で挙手させたり採決したりしたわけではない。「悪法も法」として、通知自体には従っていた。

　どちらの意見や対応が教育の場にふさわしいか。土肥さんだと言う人がほとんどだろう。

　それなのに東京地裁は、再雇用は都教委に幅広い裁量権があると述べ、不採用を追認した。

　力をもつものが異議申し立てを許さず、定年後の生活まで人質にして同調を強いる。こんな行きすぎを押しとどめるのが、司法の役割のはずだ。

　息苦しい学校は、物言えぬ社会に通じる。そこからは明日をになう活力は生まれない。