急減する人口　政策総動員で活力を維持せよ（1月31日付・読売社説）

　５０年後の日本の総人口は今より３割以上減少する。しかも高齢者が全体の４割を占める――。そんな未来像が、改めて突きつけられた。

　急速に進む人口減で社会の活力が損なわれることのないよう、政策を総動員する必要があろう。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、２０６０年までの人口推計を公表した。５年に１度、国勢調査の結果をもとに算出している。

　現在約１億２８００万人の人口は、毎年２０万～１００万人の規模で減り続け、半世紀後は８６７４万人にまで減少するという。

　年齢別では、１４歳以下の若者が全体の９・１％に減る一方、６５歳以上の高齢者の比率は３９・９％に上昇する。世界でも突出した少子高齢化の構図が鮮明になる。

　今回の推計で、女性が生涯に産む子どもの数に近い「合計特殊出生率」の予測は、わずかながら上方修正された。

　現在３０代後半の女性が、これまでためらっていた出産に意欲的になり、実際の出生率がやや上向いているためだ。

　出生率は今後いったん下がるものの、その後上昇し、６０年に１・３５になる。それでも人口維持に必要な水準２・０７には程遠い。

　人口減の流れにできるだけ歯止めをかけるには、安心して子どもを産み、育てることができるよう、政策で支えることが大事だ。

　政府は、社会保障と税の一体改革の中に「子ども・子育て新システム」の整備を掲げている。

　待機児童の解消など子育て支援策に、新たに年間１兆円超を投じる構想だが、うち７０００億円は消費税率の引き上げによって財源を確保するのが前提だ。少子化対策としても、一体改革の実現を急がなくてはならない。

　働き手の減少も深刻な問題である。１５～６４歳の生産年齢人口は半世紀後には４４１８万人と、現在のほぼ半分になってしまう。

　労働力人口を確保するには、女性が就業しやすい社会環境を整えることが第一だ。それは子育て支援と表裏一体の施策である。

　若者の雇用を損なわぬようにしつつ、意欲ある高齢者には長く働いてもらうことも重要だ。

　経済連携協定（ＥＰＡ）などのルールに基づき、優秀な外国人を積極的に受け入れることも、不可欠である。

　活力を維持する施策を重層的に組み合わせながら、これからの超少子高齢社会に踏み込んでいくしかあるまい。

（2012年1月31日01時06分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP