衆参代表質問　２大政党の論戦がお粗末だ（1月31日付・読売社説）

　民主、自民の２大政党の対立で、国政の停滞がさらに続くことにならないか。そうした懸念を抱かせる論戦だった。

　国会は、野田首相の施政方針演説に対する３日間の衆参両院の各党代表質問を終えた。

　大きな論点は、社会保障と税の一体改革をどう進めるかだった。野党側は、民主党が前回衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度」と、一体改革との整合性を追及した。

　野田首相は、新年金制度について、「相当長期の移行期間を要する」として、２０１５年までの一体改革の消費税率引き上げには直接関連しないと説明した。

　民主党は、新年金制度の財源だけで消費税率７％分が必要になると試算している。

　これを公表しないのは、一体改革の議論の妨げになるとの判断だろうが、野党を納得させるためには、新年金制度案を一時撤回するしかないのではないか。

　野党の協力を得て一体改革の実現を目指す以上、前回の衆院選前に民主党だけでまとめた年金制度案にこだわるべきではない。

　野党はマニフェストに消費増税の記述がないことを改めて批判した。「書いていないことはやらない」という野田首相のかつての街頭演説もやり玉に挙げた。

　首相は「書いてなくても、やらねばならないものはやってきた」と反論した。状況に応じて政策を打ち出すのは当然だが、財源の裏付けを欠いたマニフェストの誤りは認めてもいいのではないか。

　自民党も問題である。谷垣総裁は、首相が消費税率の引き上げ開始時期を当初案より半年先送りした点について、「財政健全化の達成を危うくする」と批判した。

　そう言うなら、自民党自身が増税で対案を示すべきだ。政府が具体策を出していない、低所得者への支援策なども盛り込み、政策立案能力で勝負してはどうか。

　政府の足を引っ張るだけでは国民の期待には応えられない。予算委員会でも、自民党の独自案を示すなど提案型の建設的な質問で議論を深めることが求められる。

　国会の停滞を尻目に、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出や石原慎太郎東京都知事らの新党結成が関心を集めている。

　２大政党が政治を前に動かせず、存在感が薄いために、次期衆院選をにらんだ、第３極の主導権争いが目立つという構図だ。

　両党は、この現状にもっと危機感を持ち、合意を目指す努力を尽くすべきである。

（2012年1月31日01時06分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP