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2012年1月31日（火）付

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民主年金試算―出さない方が混乱する: またまた民主党が、ふらついている。いったん、党の新年金制度の財源試算を公表する考えを示したのに、１週間あまりで先送りへと方針転換したのだ。試算は、[記事全文]

５０年後の人口―未来を変えるために: ２０６０年までの新しい推計人口が、国立社会保障・人口問題研究所から発表された。日本の人口が減少する速さには驚くほかない。５０年間で４１３２万人減って、今の約３分の２にな[記事全文]

　またまた民主党が、ふらついている。

　いったん、党の新年金制度の財源試算を公表する考えを示したのに、１週間あまりで先送りへと方針転換したのだ。

　試算は、消費増税に向けた社会保障と税の一体改革の与野党協議に入る前提として、公明党が求めていた。応じないのは、わざわざ野党に協議を拒む口実を与えたようなものだ。

　そもそも、試算を出さないことに、どんな意味があるのか。その内容は、今回の消費税率５％幅引き上げとは別に、約６０年後には最大で約７％幅の引き上げが要るというものだ。すでに私たちも広く報じてきたし、野党も知っている。

　それを、あえて隠す方が不自然だし、今回の一体改革の議論と混同されかねない。有権者が「明日からでも７％の増税が必要なのか」と誤解してしまうのではないか。

　民主党はすべての年金制度の一元化と、月額７万円の最低保障年金創設を柱とした年金改革を金看板にしてきた。その過程で「政権交代すれば、誰でも７万円の年金がもらえる」と、有権者に思わせたことは否定できない。

　それまでに、何年かかり、保険料や税を、だれがどのくらい払うのか。それは現行制度と、どれほど違うのか。こうした制度論を怠ってきた。

　民主党が年金一元化などを言い出したのは、２００３年の衆院選マニフェストだ。あれから８年、政権交代からも２年以上たつ。なのに、いまだに制度の中身がない。

　今回の混乱は、こうした怠慢のツケが回ってきたというべきだろう。

　いま民主党がすべきことは、まず試算の公開である。その上で、その数字は多くの前提つきの抜本改革案に向けたものだから、今回の消費増税論議とは切り離す。いまは５％増税の一体改革の協議に全力を挙げる。

　そう仕分けをして、野党に頭を下げるしかあるまい。

　もうひとつ、国会運営のトゲになりそうなことがある。

　野田首相が昨年１１月の国会で、民主党の年金一元化などの抜本改革案について、「１３年の法案提出をめざす」と述べたことだ。

　そんなことが、本当にできるのか。現行制度を根幹から変える大作業を、短期間に、だれがどうやって進めるのか。

　首相は腹をくくって、ひとまず抜本改革案を棚上げすべきだろう。それが一体改革を実現させる現実的な早道に違いない。

　２０６０年までの新しい推計人口が、国立社会保障・人口問題研究所から発表された。

　日本の人口が減少する速さには驚くほかない。５０年間で４１３２万人減って、今の約３分の２になってしまう。

　この予測を前に、私たちはどう行動すればよいだろうか。

　まず、すでに生まれている世代に関する対応だ。

　６５歳以上は、団塊ジュニアが高齢期に入る４２年に３８７８万人となり、ピークを迎える。今より約９３０万人の増加だ。

　医療や介護、生活支援の受け皿を整える必要がある。そのためには国民の負担が重くなるのは、やむを得ないだろう。

　０～１４歳の子どもは一貫して減り続け、６０年には今の半分以下の７９１万人になる。総人口の１割を切る。

　最近の出生率の回復傾向を反映し、減少のスピードは緩んだが、長期的な少子化の傾向は変わっていない。

　推計では１人の女性が産む子どもの数を１．３５と仮定している。人口減少に歯止めがかかる２．０７には遠く及ばない。

　６５歳以上が人口に占める割合である高齢化率は、今は２３％ぐらいだが、このままだと５０年後には４０％近くまで上昇するというのが今回の推計だ。

　この未来を変えることができるだろうか。

　同研究所の高橋重郷副所長の試算によると、出生率が上昇していき、３０年以降２．０７で安定した場合、高齢化率は４０年代に３０％台前半でピークを打ち、長期的には２０％台半ばに落ち着くという。

　高い目標ではあるが、子どもの数が増えれば、人口ピラミッドは安定する。高齢者が２．５人に１人か、４人に１人かで社会の活力は大きく違う。

　注目すべきは、母親の出産年齢で３０歳以上が２９歳以下を上回っていることだ。３５歳以上での出生数は１５年前の約２．３倍に増えている。

　ある程度キャリアを積んだ後に子どもを産むという決断ができるか。仕事をしながら子育てができる環境をもっと充実させなければいけない。

　また、９割近くの未婚男女は結婚したいと考えているのに、今回の推計では５人に１人は結婚しないという前提を置いている。すでに結婚しているカップルも、持ちたい子どもの数を実現できないでいる。

　いずれも経済的な不安が背景にある。若年層の雇用改善はこの点でも重要だ。

　将来を変える責任は今を生きる一人ひとりが負っている。