日露外相会談　大統領選後へ「領土」で戦略を（1月29日付・読売社説）

　経済・軍事面で台頭する中国、権力移行で不透明さを増す北朝鮮。

　東アジアの情勢が大きく変化しつつあるこの時期に、海を隔てた日本とロシアが協力を深めていくことは両国の国益にも合致しよう。

　来日したラブロフ露外相と玄葉外相が会談し、安全保障、エネルギー、経済、海洋分野などの関係を発展させることで一致した。

　ロシアでは３月、大統領選が行われ、プーチン首相が大統領に返り咲くことが確実視されている。政権交代後にも引き継がれる様々な課題を、両外相が約４時間半も議論したのは結構だ。

　最大の懸案である北方領土問題に関しては、棚上げせず、両国間のこれまでの文書や「法と正義」の原則に基づいて議論を進めていくことで一致したという。

　ただ、ラブロフ氏は最近、北方領土問題について、「第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」と述べている。歴史的事実を一方的に否定するかのような態度は問題である。

　ロシア側は今後、大統領選を控えて、対外的には強硬な姿勢を崩すまい。日本政府はロシアの政権交代後の外交方針を十分見極めて、対露戦略を練り直す必要がある。領土問題の打開に、腰を据えて取り組まねばならない。

　ラブロフ氏は、記者会見で北方領土での「共同経済活動」に言及し、漁業、水産加工、農業など日本との合同プロジェクトを歓迎する意向を表明した。

　だが、ロシアの国内法に基づく経済活動を前提としている。これでは、北方領土は日本固有の領土だという、日本の立場が損なわれることになる。領土問題と切り離せないのは当然だ。

　北朝鮮に対しては、核問題を巡る６か国協議再開に向け緊密に協力することで一致した。日本人拉致問題についても、ラブロフ氏は北朝鮮との対話の中で取り上げていると紹介し、ロシアは「最終的解決」を支持すると述べた。

　日本政府は、北朝鮮の金正恩体制の下で、拉致問題解決への糸口がつかめるよう、ロシアの力も借りてはどうか。

　ロシアは昨年、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に初めて正式参加した。今年９月にはウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開催する。

　アジア・太平洋地域への関与を一段と強めるロシアと信頼関係を構築することは、領土問題はもとより、日本が積極的な外交を展開するためにも重要である。

（2012年1月29日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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