米ゼロ金利継続　景気低迷に警戒強めたＦＲＢ（1月28日付・読売社説）

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、事実上のゼロ金利政策を長期間続ける方針を打ち出した。　

　米国経済の先行きに警戒を強めたのだろう。

　ＦＲＢは声明で、ゼロ金利政策について、「少なくとも２０１４年終盤まで異例の低金利が正当化される可能性が高い」と指摘した。「１３年半ばまで」としてきた従来の方針と比べ、１年半程度も延ばす意味は大きい。

　米国の失業率は８％台に高止まりし、今年の実質成長率も２％弱に低迷する見込みだ。景気の回復力はまだ緩慢である。

　ギリシャに端を発した欧州危機は収束せず、世界経済を揺るがせている。対策の遅れで危機が深刻化すると、米国経済に一段と打撃を与えかねない。

　ＦＲＢは、ゼロ金利政策を思い切って長期化させて、長期金利の低下を促し、設備投資などを刺激する景気下支え効果を狙った。

　ユーロ圏の急減速や不安定な市場など、世界を覆う不透明感を軽視できなかったと言えよう。

　金利引き下げの余地はなく、金融政策が打てる手は限られている。それでも現状で可能な限りの姿勢を示したのは評価できる。

　ＦＲＢは今回初めて、政策金利の見通しを示し、早期の金融引き締めを想定していないメンバーが多いことを明らかにした。

　長期的に望ましい物価上昇率の目安を「前年比２％」と設定した点も、政策の透明性を高めるもので注目すべき変化である。

　物価上昇率の「目安」とは、上昇率が２％から外れた時に、直ちに政策対応が必要な「インフレ目標」とは異なる。だが、２％を重視するメッセージは鮮明だ。

　超金融緩和が長引くと、物価上昇圧力が高まる恐れがある。そうした懸念に対し、ＦＲＢが物価安定をあくまで最優先していく姿勢を示したことは、企業や家計に安心感を与えるだろう。

　今後の焦点は、金融市場が一段と不安定になった場合、ＦＲＢが第３弾の大規模な量的緩和策（ＱＥ３）に踏み切るかどうかだ。

　昨夏に終了した第２弾のＱＥ２は、新興国のインフレを招く副作用をもたらして批判された。ＱＥ３へのハードルは高いが、ＦＲＢは欧州危機の推移などを注視し、難しい舵(かじ)取りが求められる。

　日本にとっては、米国の超金融緩和策でドル売り圧力が強まり、歴史的な円高・ドル安が続くことに注意が必要である。政府・日銀は、円高是正や円高対策に万全を期さねばならない。

（2012年1月28日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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