年金改革　民主党は新制度案の棚上げを（1月28日付・読売社説）

　政府・民主党は、政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度の創設」にこだわっている場合ではない。

　社会保障と税の一体改革の与野党協議を進めるつもりなら、棚上げを宣言するべきだ。

　民主党の新年金制度は、厚生、共済、国民の３年金を一元化した保険料方式の「所得比例年金」を創設する構想だ。低年金の高齢者には税金を財源に月額７万円の最低保障年金を支給する。

　衆院の代表質問で、公明党の井上幹事長は、「制度の根幹部分はいまだ具体的に示されていない」と野田首相に迫った。首相は、「国民的合意に向けた議論を進める」として、来年、関連法案を国会に提出する考えを改めて示した。

　問題はその財源である。

　民主党の非公式な試算によると、最低保障年金の創設には、現行の基礎年金を続ける場合と比べて、高齢化がピークを迎える２０７５年度の時点で年２５・６兆円も多い財源が必要になるという。

　野田政権は、一体改革で消費税率を１０％に引き上げる方針だが、さらに最大７・１％も税率を引き上げねばならなくなる計算だ。

　「消費税率１０％」さえ容易ではないのに、こうした新年金制度に固執するのは混乱に拍車をかけるだけだ。一体改革実現の妨げとなっては本末転倒ではないか。

　今後、医療や介護の費用も急増することを考えると、新制度の実現性はかなり低い。自民党の谷垣総裁が「出来もしないものを、出来ると言い募っている」などと反発するのは当然だ。

　そもそも、政府・与党は昨夏、与謝野経済財政相のもとで一体改革の大枠を決めた際、現行制度を軸に改革するとし、民主党の新制度創設を事実上、棚上げにした。

　ところが、ここに来て、首相や党幹部は１３年の法案提出を明言し始めた。次期衆院選をにらみ、マニフェストの看板だった新年金制度の旗を降ろすのはまずいとの判断だろうが、今こそマニフェストと決別する勇気が必要だ。

　一体改革の実現は、重要かつ急務だ。厚生、共済両年金の統合、最低加入期間の短縮、低年金者の救済などの内容は、抜本的な改革でもある。自公政権が主張した年金改革案ともほぼ重なり、建設的な議論が期待できよう。

　スウェーデンは１９９０年代、与野党による作業チームを作り、途中、政権交代があったにもかかわらず、年金の抜本改革を成し遂げた。日本も、こうした合意形成の知恵と努力に倣う時である。

（2012年1月28日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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