HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 50960 Content-Type: text/html ETag: "d1747-178f-4b770920abaf5" Expires: Thu, 26 Jan 2012 20:21:16 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Thu, 26 Jan 2012 20:21:16 GMT Connection: close 公務員給与削減 合意重ね「一体改革」を土俵に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)




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公務員給与削減 合意重ね「一体改革」を土俵に(1月27日付・読売社説)

 民主、自民、公明3党の協議がようやく動き出した。3党は、政治を前に進める努力をさらに重ねるべきだ。

 懸案だった国家公務員給与の削減について、3党の実務者が合意した。人事院勧告(人勧)による平均0・23%の引き下げを実施したうえで、2012年度から2年間、平均7・8%の削減を上積みする。

 民主党は人勧は実施せず、給与を平均7・8%引き下げる国家公務員給与削減法案を国会に提出し、成立を求めていた。自公両党は人勧を実施し、さらに給与の削減を主張して、対立していた。

 民主党が譲歩したのは、妥当な判断だ。今国会に提出する社会保障と税の一体改革に関連する法案の与野党協議開始へ、環境を整えることにもつながろう。合意を一つ一つ重ねていくのが大事だ。

 国家公務員給与削減の最終合意までは、なおハードルがある。

 まず、公務員制度改革関連法案の扱いだ。法案の柱は一般の国家公務員に労働基本権のうち労働協約を結ぶ協約締結権を付与し、給与など勤務条件を、労使交渉で決定できるようにすることだ。

 民主党は、支持団体の連合の要求に配慮し、給与削減とセットでこの法案の成立を図る考えだが、自民党は強く反対している。

 協約締結権の付与は国家公務員制度の根幹に関わる問題だけに、給与削減とは別に十分議論を尽くすべきである。

 自民党が、国家公務員の給与削減に準じた対応を地方公務員に求めていることも焦点だ。

 民主党は、自治労など労働組合の意向もあって地方公務員に波及させない立場だが、これは給与削減分を震災財源に充てる目的からも、筋が通らない。

 公務員の給与削減に関連し、岡田副総理が国会議員の歳費や政党交付金の削減にも言及している。無論、検討に値する。

 一方、与野党は、衆院選挙制度改革の協議を再開した。

 民主党は自民党の「0増5減」案に同調するとともに比例定数80削減案を示したが、自民党を含む全野党が反対した。与野党は、1票の格差是正と定数削減、抜本改革の同時決着を目指すという。

 ただ、選挙制度の抜本改革は本来、衆院だけでなく、参院も併せてどんな議会を構成するか検討すべきテーマだ。衆参のねじれが恒常的になり、機能不全に陥らないよう制度を見直す必要がある。

 急務の格差是正問題で、まずは合意を目指すべきだろう。

2012年1月27日01時06分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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