施政方針演説　「決断する政治」への戦略持て（1月25日付・読売社説）

　「決められない政治からの脱却」、「政局ではなく大局を」――。

　意欲と志はいい。問題は、それを実現するだけの周到な戦略が、野田政権にあるかどうかだ。

　通常国会が開幕した。野田首相の施政方針演説は、政権交代前、自民党の首相が行った施政方針演説を引き合いに出した。

　福田首相は「与野党が話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任」と述べた。麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と約束した。

　こうした発言と、社会保障・税一体改革の協議に応じない今の自民党の姿勢とは食い違うと、野田首相は言いたいのだろう。

　自公政権当時、さんざん抵抗したのが民主党だったことから、野党側から激しい反発が出た。しかし、今の危機的な財政を立て直して持続可能な社会保障制度を築くために、自民、公明両党は協議に応じる必要がある。

　政府・民主党も、これまで通りの対応では済まない。まず、消費税率引き上げの必要性を意を尽くして国民に説かねばならない。

　岡田副総理は先週、唐突に「消費増税分は、全額を社会保障財源化し、国民に還元する」と、表明した。何とか国民の理解を得ようと考えたのだろうが、従来の説明との整合性は問われよう。

　公明党は社会保障制度の将来像を明確にするよう求めている。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で、１３年までに年金一元化や月額７万円の最低保障年金など新たな年金制度を創設すると掲げている。この公約と一体改革との関係がわからないというのが、公明党の主張である。

　民主党の輿石幹事長は、これに応じ、社会保障改革の全体像を示すことで、野党側を協議につかせたいと考えているようだ。おおまかな全体像を示し、一体改革に理解を求めることは必要だ。

　その際、財源すら不明確なマニフェストの実現にこだわり続けていては、野党との協議は始まるまい。首相はマニフェストが、「決断する政治」を妨げる要因であることを忘れてはならない。

　改革のためにはマニフェストの撤回をためらうべきではない。

　施政方針演説の中で、「まず隗(かい)より始めよ」として、政治と行政を担う者が身を切り、範を示すことが重要だと指摘したのは当然だ。首相は、国会議員の定数削減や国家公務員給与削減に強い指導力を発揮してもらいたい。

（2012年1月25日01時13分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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