中国経済減速　成長維持へ慎重なかじ取りを（1月23日付・読売社説）

　世界経済をけん引してきた中国経済の減速傾向が鮮明になった。

　中国政府が発表した２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年同期比８・９％増と４四半期連続で鈍化した。

　１１年通年の成長率も前年比９・２％の伸びで、１０年の１０・４％から１・２ポイント低下し、２年ぶりに１けた成長にとどまった。

　欧州債務危機で欧州向け輸出が落ち込んだのが主因だ。インフレ対策による金融引き締めで、不動産やインフラへの投資の伸びが鈍ったことも響いたといえよう。

　信用不安がくすぶるユーロ圏は今年、マイナス成長が見込まれ、欧州向け輸出はさらに減少する恐れがある。中国経済の先行きを警戒しなければならない。

　胡錦濤政権は昨年１２月、経済政策の軸足をインフレ抑制から安定成長維持に移した。中央銀行に当たる中国人民銀行も預金準備率を約３年ぶりに引き下げ、金融緩和にかじを切り始めた。

　景気失速を避けるため、胡政権が景気テコ入れに全力を挙げる姿勢を明確にしたものだろう。

　中国では、社会の安定には新規雇用を確保できる８％程度の成長が必要とされる。今秋に指導部が大幅に交代する権力移行期を迎えるだけに、胡政権はなおさら経済政策に神経をとがらせている。

　このため、中国政府が今春にも減税などの景気対策を打ち出すのではとみられている。一層の金融緩和に踏み切る可能性も高い。

　問題は、昨年１２月の消費者物価指数が前年同月比４・１％増とまだ高水準で、インフレ懸念が消えていないことだ。

　０８年のリーマン・ショック後、中国は４兆元（約４８兆円）の大型景気対策を実施し、いち早く回復を遂げたが、不動産バブルなどの副作用を生んだ。

　大幅な金融緩和により、インフラ投資が拡大すると、インフレの火種が残る地方などで物価が再び高騰しかねない。

　中国当局には、景気と物価を両にらみしたきめ細かな政策が求められる。中期的には、輸出と投資に過度に依存した成長から、消費中心の持続可能な安定成長に転換するための構造改革を進めることが重要である。

　世界経済のエンジン役の中国経済が変調をきたせば、中国との依存関係が強い日本をはじめ、世界の景気に深刻な影響を及ぼす。

　展望が不透明な世界経済の行方は、中国が安定成長へ軟着陸できるかどうかにかかっている。

（2012年1月23日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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