自民党大会　政権復帰の準備は不十分だ（1月23日付・読売社説）

　日本の将来を決定する重要課題に、本気で取り組む意欲が欠けていないか。自民党が政策論議を避けるようでは、政権復帰の道は遠い。

　自民党が定期党大会を開いた。運動方針は、「日本の存亡を懸けた政治決戦の年である」として、民主党政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪還する決意を示した。

　谷垣総裁も「取り返しのつかない国家危機に陥る。へたをすれば国家破綻も覚悟しなければならない」と強調した。

　だが、そう言うなら、社会保障と税の一体改革に、政府・与党とともに取り組むべきだろう。

　谷垣氏は、与党との協議に応じない理由として、民主党の政権公約（マニフェスト）に「消費税率を上げることはどこにも書いてない」と、改めて指摘した。

　自民党は、民主党が破綻した公約に執着することを批判してきた。民主党が歩み寄り、政策を転換したにもかかわらず、話し合おうともしないのは、あまりに大人げないではないか。

　谷垣氏は昨年、当時の菅首相に消費税率引き上げの具体案取りまとめを促し、「我が党の議論までぜひ追いついていただきたい」と挑発した。その後、民主党は党内論議を経て２０１５年１０月には１０％に引き上げる案を決めた。

　今や自民党の方が周回遅れだと言える。一昨年の参院選の公約で掲げた「消費税１０％」について、引き上げ時期や、低所得者対策などの対案を示すべきだ。

　党内や地方には「党利党略を言っている場合か」と執行部批判もある。消費税率引き上げ関連法案を成立させて、衆院選に臨む方が、自民党にとって得策だろう。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をどう考えるかも不明だ。運動方針は、政府に「情報開示を求める」としているだけである。党内に対立のある政治課題から逃げるのは無責任と言えよう。

　エネルギーの確実な供給体制の構築は「重要な政治課題」とする一方、中長期的な原子力発電所の位置づけについては、「責任ある政策を早急に打ち出す」とするにとどまっている。

　原発政策を長年推し進めてきた自民党として、事故の反省を踏まえたエネルギー戦略を策定し、政府・与党に提言すべきだ。

　自民党は政権復帰してから重要な政策の議論を始めるつもりなのか。野党時代の今こそ、十分に議論する必要がある。民主党政権の失敗を繰り返してはならない。

（2012年1月23日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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