郵政改革　４社案テコに与野党合意急げ（1月21日付・読売社説）

　郵政改革の実現に向けて、一歩前進したと言えるだろう。

　与野党は次期通常国会で着実に審議を進め、国民の利益にかなう改革を実現させなければならない。

　民主、自民、公明の３党は２０日、郵政改革に関する実務者協議を開き、これまでの議論を踏まえた論点整理をまとめた。

　日本郵政グループを現在の５社体制から３社に再編する政府・与党の法案をいったん取り下げ、４社に再編する案を軸に検討を進めることで合意した。

　「４社案」は公明党の提案をたたき台にしたもので、民主党は受け入れに前向きだ。自民党も郵政グループを簡素化し、利便性を高める点に大きな異論はなかろう。「４社案」をテコに与野党合意を図ることが現実的である。

　法案を２年近くも“塩漬け”にしてきた国会の責任は重い。全国郵便局長会の会長に「責任を持ってやりたい」と述べた野田首相の姿勢も問われる。

　与野党合意への最大の懸案が、日本郵政に対する政府出資の扱いだ。今のところ政府は日本郵政株の「３分の１超」を持ち続ける方向だ。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に、間接的な政府出資が残ることになる。

　自民党は、この金融２社が「暗黙の政府保証」に守られて、がん保険などに参入すれば、民業圧迫は避けられないと批判する。金融・保険業界は、ゆうちょとかんぽの完全民営化を求めている

　これに関連して米国の保険業界も民業圧迫に懸念を示している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加交渉に悪影響を与えないように配慮すべきだ。

　新規事業への参入に一定の制限を設けるなど、民業圧迫を防ぐ工夫はできないか。与野党で有効な打開策を考えてほしい。

　郵政改革が実現すれば、郵政株売却の凍結が解除され、売却益を東日本大震災の復興財源にあてることも可能になる。

　ただし、郵政事業の業績悪化に歯止めがかからず、見込み通り約６兆円の売却益を得られるかどうか不透明だ。郵便は年３％のペースで減り、事業の赤字が続く。貯金残高や保険の保有契約も、ピークから大幅に減少した。

　このままでは、新規事業の拡大などテコ入れもできず、日本郵政は身動きが取れない。郵政グループの企業価値が、大きく低下する恐れがある。

　国会の怠慢で、国民の財産が目減りする事態は避けるべきだ。

（2012年1月21日01時40分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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