与野党協議　「一体改革」へ自公も歩み寄れ（1月20日付・読売社説）

　避けて通れない課題を解決するために、与野党は互いに譲歩し、合意の形成へ努力を重ねていくべきである。

　与野党幹事長会談で、民主党は社会保障と税の一体改革に関する協議を呼び掛けた。自民党をはじめ野党側は国会で審議すべきだとしてこれを拒否した。

　だが、衆参ねじれ国会の下、国会の委員会などで議論するだけでは、法案は成立しない。

　だからこそ、民主、自民、公明の３党は昨年、復興庁設置法案などについて、国会審議とは別に修正協議を何度も行い、円滑に成立させる手法をとってきた。

　自公両党は、３党協議を通じて子ども手当など民主党のバラマキ政策も修正させた。数々の成果を上げているではないか。

　その自民党が今、「国会で正々堂々と議論する。国会の外で談合は一切しない」と主張しているのは、ご都合主義が過ぎる。

　公明党は、民主党に対して、年金一元化や月額７万円の最低保障年金など従来の主張と一体改革案との整合性、及び社会保障の全体像を明示するよう求めている。

　民主党の輿石幹事長は、これに応じ、見解を示すと言明した。消費税率引き上げ関連法案の国会提出は３月だ。民主党は、誠実に対応し、事前協議の実現をねばり強く模索すべきである。

　一方で自公両党が、消費税率引き上げは民主党の政権公約違反だとして、早期の衆院解散・総選挙を求めているのは疑問だ。

　民自公３党は、消費税率の引き上げでは一致しているのに、何を争点とするのか。関連法案が成立しないまま衆院選となれば、野田首相が批判する「国民の歓心を買う政治」の競い合いに陥り、改革の先送りになりかねない。

　幹事長会談では、衆院の議員定数削減と選挙制度改革について、従来の与野党協議会の場で引き続き話し合うことを確認した。

　民主党は、自民党案の「０増５減」を丸のみしたうえ、比例代表の定数を８０削減する法案を国会に提出する方針を決めている。「自ら身を切る姿勢」をアピールし、比例定数の削減幅は、今後の協議で妥協を図る考えなのだろう。

　「違憲状態」の判決が出ている１票の格差を早急に是正し、定数削減を含む、抜本的な制度改革に取り組む必要がある。

　民主党は、与野党協議に国家公務員給与削減や、郵政改革、労働者派遣法改正も提起した。歩み寄れない課題ではない。実務者協議で前に進めてもらいたい。

（2012年1月20日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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