発言小町
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日航新体制 これからが再建の正念場だ（1月19日付・読売社説）経営再建中の日本航空が２月に新体制へ移行する。経営破綻から２年、苦境は脱したものの、再生は道半ばだ。新経営陣の手腕が問われよう。 これまで再建の陣頭指揮を執ってきた京セラ出身の稲盛和夫会長が名誉会長に退き、植木義晴専務執行役員が新社長に昇格する。 会長となる大西賢社長とともに生え抜きの大西―植木体制で経営を担う点が特徴だ。 トップ交代は、合理化の徹底による黒字の定着で再建への道筋がついたとの判断からだろう。 ２０１０年１月に会社更生法の適用を申請した日航は、その後、順調に業績を回復しつつある。 １１年３月期の営業利益は１８８４億円に達し、１２年３月期も１４００億円と目標の２倍近い水準を確保する見通しだ。 １万６０００人以上の人員削減や不採算路線からの撤退など大規模なリストラが功を奏した。 部門別に経費管理を徹底させる稲盛氏直伝の「アメーバ経営」が浸透した効果もあろう。細かい路線ごとに収支を明らかにする手法で、コスト意識が高まった。 無論、官民ファンドである企業再生支援機構からの出資金、金融機関の債権放棄といった巨額の資金支援が好業績の背景にある。 実力が試されるのは、リストラ効果が一巡したこれからだ。 植木新社長が記者会見で「薄日が見えたが、まだ上昇中だ。安定した巡航飛行に移らないといけない」と語ったのは当然である。 労務や財務畑が経営陣の主流だった日航で、植木氏はパイロット歴３５年という異色の経歴を持つ。現場感覚を生かし、安全運航の徹底と顧客サービスや収益を向上させる巧みな操縦を期待したい。 最大の課題は、支援機構が保有する日航株の再上場だ。 日航は今秋にも上場し、再建完了を目指している。上場によって得られる株式売却益で支援機構の出資金を返済する仕組みで、期限は１３年１月に設定されている。 予定通りの上場を実現するには、日航が投資家に評価されるよう経営再建を軌道に乗せ、企業価値を高めることが必要だ。 今年は格安航空会社の就航が相次ぎ、競争が激化する。日航も外資と共同で参入するが、本体と共存共栄できるだろうか。 燃費効率の良い新型機を導入するなど、さらなるコスト引き下げ努力も欠かせない。 日航に求められるのは、経営改革を怠らず、世界的な空の大競争時代に立ち向かうことである。 （2012年1月19日01時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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