民主党大会　首相は「負担増」の説得尽くせ（1月17日付・読売社説）

　内閣支持率の低下、民主党内の不協和音、与野党協議の停滞――。野田政権を取り巻く環境は、厳しさを増している。

　もはや「安全運転」を続けている余裕はない。内閣の命運がかかっている社会保障と税の一体改革の実現に向けて、反転攻勢を図る必要がある。

　野田首相は、民主党大会であいさつし、一体改革について「やりきることなくして日本と国民の将来はない」と強調した。

　「やるべきことはやり抜いて民意を問うことを、はっきり宣言する」と述べ、消費税率引き上げ関連法案が成立した後の衆院解散・総選挙にまで言及した。

　民主党内では依然、小沢一郎元代表の支持グループを中心に、消費税率引き上げへの反対・慎重論がくすぶっている。

　だが、昨秋の党代表選や年明けの一体改革の素案決定で、増税の方針は明確に確認されている。全国幹事長会議で地方代表が批判したように、与党の国会議員が政府方針と異なる発言をするのは、極めて無責任である。

　野田首相は、「党内融和」に配慮するよりも、一体改革案の具体化や与野党協議の環境整備に自ら指導力を発揮せねばならない。

　党大会で採択した２０１２年度活動方針は、政権公約（マニフェスト）について「実現に向けてできうる限りの取り組みを進める」としている。これは疑問だ。

　民主党は、財源不足で既に破綻したマニフェストを実行するとごまかしを重ねても仕方がない。野党時代に作成したマニフェストに無理があったと謝罪したうえ、一体改革を進めることが大切だ。

　昨夏の中間検証は、マニフェスト作成時に「検討・検証が不十分だった」との総括にとどまった。より踏み込んだ総括が必要だ。

　先週末の読売新聞世論調査では内閣支持率が前月比５ポイント減の３７％に続落した。内閣改造による政権浮揚効果はなかった。消費税率引き上げについては、反対が５５％で賛成の３９％を上回った。

　重視すべきは、首相が政策や考えを十分説明していないとの回答が８５％に上っていることだ。

　首相は、一体改革に「政治生命をかける」と明言する以上、国民に負担増を求めざるを得ないことを率直に訴え、説得を尽くすべきだ。当然、行政改革を徹底し、議員の歳費や定数の削減など「自らの身を切る」努力も欠かせない。

　その具体策をまとめることが、自民、公明両党が拒む与野党協議を進める契機ともなろう。

（2012年1月17日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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