台湾総統選　馬政権に託された中台安定（1月16日付・読売社説）

　台湾の有権者は、中国との融和路線による中台関係の安定を選択したということだろう。

　台湾総統選で、中国との経済交流を重視する与党・国民党の馬英九主席が、「台湾独立」志向が強い最大野党・民進党の蔡英文主席を破り、再選を果たした。

　同時に行われた立法委員（国会議員）選でも国民党が過半数を維持した。ダブル選の結果は、「台湾独立」でも中台の「統一」でもない現状維持を求める多数の民意を反映したといえる。

　民進党の支持が広がらなかったのは、民進党政権では、中台関係が再び緊張しかねない、との懸念が強かったからだろう。

　２００８年に就任した馬総統は１期目、自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を中国と締結した。中台間の航空直行便の本格的な運航を実現し、大勢の中国人観光客を呼び込むことにも成功した。

　だが、公約の「６・３・３」（経済成長率６％以上、１人当たりの所得３万ドル＝約２３０万円＝以上、失業率３％以下）は実現できていない。低所得層には「格差が広がった」との不満が強い。

　馬政権の２期目には、政策課題が山積している。まずは貧富の差の解消など低所得層向けの政策で成果をあげることだ。中国とのＥＣＦＡによる自由化対象は一部品目に限定されており、一層拡大することも重要だ。

　カギを握るのは経済成長である。中国との安定した関係を維持することが前提となろう。

　台湾経済の活況がこのまま続けば、日本の台湾向け輸出の堅調さも維持される。昨年は、日台間の投資協定に当たる取り決めも締結された。日台の企業が連携して、急成長する中国市場に進出するケースも増えるに違いない。

　問題は今後、中台関係が経済の緊密化にとどまらず、政治的にどこまで接近するのか、にある。

　馬総統が昨秋、中台の敵対状態を終結する和平協定に関する交渉の可能性を探ると発言した際は、中国への過度の傾斜を警戒する台湾住民の強い反発を呼んだ。

　性急な政治接近は台湾の不安定化を招き、中台緊張につながる。中国沿岸部には大量の弾道ミサイルが台湾向けに配備されるなど、台湾海峡を挟んだ中台の軍事バランスが崩れている。

　万が一、台湾海峡有事が起きれば、日本の安全を脅かす重大な問題に発展する。馬総統には慎重なかじ取りを望みたい。

（2012年1月16日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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