独法改革　見せかけの取り組みでは困る（1月15日付・読売社説）

　独立行政法人の改革は歳出削減などの具体的な成果を上げることが肝要だ。看板の掛け替えに終わらせてはならない。行政改革を担当する岡田副総理の役割は重い。

　政府の行政刷新会議が月内にも独法の組織再編案をまとめる。原案では、１０２法人のうち、日本万国博覧会記念機構など３法人は廃止、空港周辺整備機構など２法人は民間に移管する。

　その他の法人は２０１３年度末に、収益や業績の達成を重視する「成果目標達成法人」か、国の事業との連携を強める「行政執行法人」に移行させる。

　成果目標達成法人は、大学連携型、金融業務型など８類型に分類し組織統合を検討するという。

　廃止・民間移管が計５法人では物足りない。新たな種類の法人に移行しても組織が存続するのでは看板の掛け替えにすぎない。法人数を大幅に減らし、経費削減を実現してこそ、意味がある。

　独法改革は、組織形態の見直しだけでは不十分だ。各法人の個別事業を縮減・効率化し、地方や民間に移管することに加え、天下りと補助金による所管府省との癒着にもメスを入れる必要がある。

　都市再生機構、住宅金融支援機構など大型の独法の改革に切り込めば、政府支出の実質的な削減につながるだろう。

　一方で、科学技術の研究開発や文化振興など国家戦略にかかわる分野で、短期的な費用対効果に偏った結論を出すのは危険だ。「目に見える成果」にばかり固執せず、中長期的な視点から改革を検討することが欠かせない。

　民主党は０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で、独法について「全廃を含めて抜本的な見直し」を掲げた。独法や公益法人、補助金の見直しで年６・１兆円の節約が可能とも明記した。

　ところが、実際に独法改革に取り組んだのは、１０年４月の事業仕分けくらいだった。公約と今回の改革原案との開きは大きい。

　民主党が昨年末、行政改革調査会を設置したのは、消費税率引き上げへの国民の理解を広げる必要性に迫られたためだ。文字通り「泥縄の対応」と言える。見せかけでなく、腰を据えた、継続的な取り組みが求められる。

　社会保障と税の一体改革の前提として、独法を含む行政改革を徹底するのは当然だ。ただ、危機的な財政状況を踏まえれば、「行革が不十分」を言い訳にした増税の先送りは許されない。増税と行革を両立させねばならない。

（2012年1月15日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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