ＪＲ西事故判決　無罪でも免れない企業の責任（1月12日付・読売社説）

　乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、ＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。

　２００５年４月に起きたこの事故で、前社長は業務上過失致死傷罪に問われた。だが、判決は「事故を予見できた可能性は低く、前社長個人の責任は問えない」と結論付けた。

　一方で、判決は、組織としての安全対策について、「大規模鉄道事業者として期待される水準に及んでいなかった」と、ＪＲ西を厳しく批判した。

　ＪＲ西は、この批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。

　裁判で、最大の争点となったのは事故の予見可能性だった。

　検察は、前社長が安全対策の最高責任者である鉄道本部長を務めていた１９９６年、現場を急カーブに付け替える工事が施された点に着目した。

　工事完成前にはＪＲ函館線の同様の急カーブで脱線事故があり、事故が起きる可能性を認識していたにもかかわらず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を怠った過失がある、との主張である。

　だが、判決は「事故現場と同じ危険なカーブはかなりの数で存在している」とした。函館線脱線事故についても、「今回の事故とは様相が異なり、危険性を想起させるものではなかった」と述べ、検察側の主張を退けた。

　前社長の注意義務の範囲を厳格に判断したものだが、納得できないという遺族も多いだろう。

　刑事責任は別としても、判決が指摘したように、事故当時のＪＲ西の安全対策はあまりに不十分だったと言えよう。

　例えば、事故前から各路線でＡＴＳ整備を進めていたのに、危険性の高い急カーブへの設置が後回しになっていた。判決が「リスクに応じた優先度を伴っていない」と批判したのも当然だ。

　この判決は、検察審査会の起訴議決を受けて強制起訴された歴代３社長の裁判にも影響を与えるだろう。前社長より前の３社長の過失立証については、さらに困難になるとの見方が強い。

　事故の後、ＪＲ西は、カーブにＡＴＳをより重点的に整備し、衝撃を弱める車両を導入するなどの安全対策に乗り出している。

　設備面だけでなく、社員教育ではベテランを配して技術指導に取り組むなど、ソフト面でも安全性の向上に力を入れている。

　利用者の信頼を取り戻すためには、安全対策をさらに徹底することが求められよう。

（2012年1月12日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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