６５歳まで雇用　一律義務付けには疑問が残る（1月6日付・読売社説）

　厚生労働省は、次期通常国会に、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。

　厚労相の諮問機関である労働政策審議会が昨年末、「企業に対して、定年後も希望する社員全員を６５歳まで再雇用するよう義務付けるべきだ」と提言したことを受けたものだ。２０１３年度からの実施を目指す。

　だが、一律に６５歳までの再雇用を民間企業に義務付けるのはやや問題がある。高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。法案化作業は慎重にすべきだろう。

　報告書の背景には年金支給開始年齢の段階的引き上げがある。

　会社員が加入する厚生年金などの１階部分は、かつて６０歳から受け取れたが、０１年度から３年に１歳のペースで支給開始を遅らせており、１３年度に６５歳となる。

　１３年度には２階部分も、支給開始年齢が６０歳から６１歳になる。その後３年に１歳のペースで引き上げられ、２５年度に６５歳となる。

　年金制度を維持するため、やむを得ない措置だ。しかし、６０歳で定年を迎えた人が、その後も働けないと、年金を受け取れる年齢まで空白期間が生じる。

　現行の高年齢者雇用安定法も、企業に対し、６５歳までは待遇を変えるなどの方策で再雇用することを求めている。ただし、労使協定で基準を作れば、再雇用する人を選別できる規定がある。

　厚労省は、この労使協定条項を削除することで希望者全員の再雇用を義務化するという。

　これには、企業の活力を奪うとの反発が経済界に強い。

　６０代になると、能力や意欲、健康の個人差も大きくなる。一律に全員再雇用を義務化すれば、士気の低下や怠業など職場に悪影響が出かねない。若者の雇用環境も、さらに厳しくなるだろう。

　弾力的に運用できる余地を極力残すべきだ。

　年金の２階部分の支給開始が６５歳になるまで１０年以上ある。労働政策審議会もこれを考慮し、労使協定条項は年齢ごとに段階的に削除していく方針も盛り込んだ。経済界の理解を得ながら、詳細な内容を詰めることが肝要である。

　少子高齢化に伴って、社会保障制度を支える現役世代の人数は減少する。意欲ある人には長く社会で活躍してもらえるよう、雇用を確保することは重要だ。

　高齢者雇用に積極的な企業への助成金の拡充など、支援策も講じながら、無理なく６０代の雇用の場を広げていくべきだろう。

（2012年1月6日01時26分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP