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つなぐ 希望の木
災難を乗り越えてきた木々を、都内に訪ねた。
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【社説】民の力を活かそう 欧州危機の教訓に学べ
2012年1月4日 消費税引き上げをめぐる議論が本格化しています。日本の財政が危機的状況だとしても、増税だけが解ではありません。欧州危機から何を学ぶのか。 野田佳彦首相は消費税引き上げに執念を燃やしてきました。昨年の民主党代表選では候補者の中でただ一人、増税方針を明言し、首相になってからも「逃げない」姿勢を繰り返し強調しています。 首相をはじめとする推進派はしばしば、増税の必要性を訴える論拠の一つに欧州危機を挙げてきました。「巨額の財政赤字を放置すれば、やがて日本もギリシャのようになる」という話です。 ◆「官僚天国」に切り込む欧州危機は二〇〇九年秋、政権交代を機にギリシャ政府が隠してきた巨額債務の実態が表面化したのが発端でした。それがイタリアやスペインにも飛び火し、いまや世界経済を脅かす最大の懸念材料になっています。 危機が表面化した後、ギリシャが真っ先にメスを入れたのは、公務員の人数と給料です。ギリシャは労働者の四人に一人が公務員といわれ、年齢などを考慮すると、民間に比べて三割も給与が高い「官僚天国」でした。 そこで公務員の総人件費を大胆にカットする方針を打ち出します。日本の独立行政法人に相当する各種公的機関の閉鎖、縮小、統合にも取り組みました。それから医療と年金の改革です。年金受給開始年齢を六十五歳に引き上げ、支給額も減らしました。 歳入増にも取り組みます。 脱税や申告漏れに目を光らせる徴税強化と所得の課税最低限引き下げ、さらに所得税の各種控除を廃止しました。控除をなくすと、それまで課税されなかった部分にも課税されるようになる。課税ベースの拡大です。 ◆「霞が関問題」が根底に日本の消費税に当たる付加価値税も引き上げられました。ただし、それは全体のパッケージの一つだったのです。イタリアでは税優遇措置の削減や公的資産売却、フランスも六十二歳への定年引き上げなどを決めました。 これを日本にあてはめると、どうなるか。民主党政権は〇九年総選挙で国家公務員総人件費の二割削減を公約に掲げました。ところが、実際は引き下げどころか昨冬ボーナスが増額されてしまう。 独法は改革が長年、叫ばれながら目先の形を変えて、しぶとく生き残っています。 昨年末、本紙は原子力安全基盤機構が原発関連の公益法人やメーカーなどに安全研究事業の大部分を丸投げしていた件を報じました。こうした丸投げ・中抜き構造は霞が関の得意技です。それは必ずといっていいほど、官僚の天下りとセットになっています。中抜きと天下りで毎年、巨額の税金が無駄に使われているのです。 社会保障充実のために増税するというなら本来、もう一つの財源である保険料の引き上げも選択肢になるはずです。ところが厚生年金保険料の上限引き上げや外来患者の窓口負担百円上乗せは見送られました。 課税・徴収ベースの拡大は、ほとんど手付かずの状態です。クロヨンとかトーゴーサンと呼ばれる業種による所得捕捉率の不公平問題が解消しない。社会保険料も納めるべきなのに納めていない事業所が多数あるといわれます。 社会保障と税を一体化した共通番号制度を導入する。あるいは日本年金機構と国税庁を一体化して歳入庁を創設する。そうした施策によって、とりこぼしてきた税や保険料の収入を増やせる可能性があります。 つまり税率アップだけが財政赤字の解決策ではない。その前にまず政府自身が行政の仕組みや制度を手直しすれば、税収が上がる余地が残っているのです。それを後回し・先送りするのはなぜか。 それが「霞が関問題」なのです。官僚はけっして独法改革に本気で取り組もうとはしません。それは天下りの受け皿だから。国税庁と日本年金機構の一体化は論外と考えます。前者は財務省、後者は厚生労働省の「縄張り」そのものだから。まして公務員総人件費の削減などとんでもない。 それで「政治主導」が叫ばれたはずなのに、残念ながら期待外れに終わっています。 ◆増税スパイラルの懸念ギリシャの教訓は何か。「改革をサボっていると危機に陥る」。改革抜きに増税のみに頼って財政再建しようとすれば、官僚機構は膨張する一方でしょう。自己増殖する動機があるからです。 そうなれば増税が増税を呼ぶ「負担のスパイラル」が始まってしまいます。すでに政権内からは消費税を１０％どころか「１５％に」という声も出てきました。とんでもない話です。ことしこそ「大変革の年」にしなければ。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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