２０１１回顧・世界　独裁者の死と失脚で揺れた年（12月31日付・読売社説）

　北朝鮮の金正日総書記が死去――。年の瀬に飛び込んできた、この大ニュースは、本紙読者が選んだ「海外１０大ニュース」に「番外」として、急きょ追加された。

　北朝鮮の国営メディアは、三男の正恩氏が金総書記の後継者になると伝えた。北朝鮮は平壌で国葬、追悼大会を行い、後継体制の安定ぶりを誇示したが、権力継承が円滑に進むのかは不透明だ。武力挑発などへの不安も残る。

　北朝鮮と対照的に、中東や北アフリカでは、独裁体制が相次ぎ崩壊する歴史的なうねりが起きた。チュニジアやエジプトなどで長期独裁政権が倒れた「アラブの春」は、１０大ニュースの３位だ。

　その後、エジプトでは国会選挙が行われ、カダフィ体制が崩壊したリビアも制憲議会選に向けて動き出した。選挙を通じた民主化が地域に根付いていくのか、緊迫した情勢が続いている。

　２００１年の米同時テロを首謀した国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者ウサマ・ビンラーディンの殺害（２位）は、テロの脅威を思い起こさせた。テロとの戦いはなお各地で行われている。

　一方、海の向こうで起きた自然災害や債務危機は、東日本大震災からの復興途上にある日本の経済にも重大な影響を及ぼした。１位は「タイで洪水被害、日系企業も大打撃」だった。

　９月以降、被害を広げた大洪水は、立ち直りつつあった自動車、電機、レンズなどの企業に打撃を与えた。世界の部品供給網を混乱させた衝撃も大きかった。

　ユーロ危機の深刻化（５位）に対しては、独仏などが危機収束に取り組んでいるが、金融不安は解消されていない。歴史的な超円高とともに、日本の景気回復を遅らせる原因となっている。

　中国が日本を抜いて世界第２の経済大国になった（９位）ことは、その膨張ぶりを鮮明に示した。高速鉄道の追突事故（６位）をめぐる中国当局の対応には、人命や安全性の軽視が際立ち、経済大国にふさわしからぬ姿をさらした。

　巨大な経済力と軍事力を背景に強硬姿勢を強める中国にどう向き合うかは、日本にとって、来年も重要な課題となろう。

　日本人２８人も犠牲になったニュージーランドの地震（４位）や、トルコの地震（１１位）では、多くの尊い命が失われた。

　世界人口の７０億人突破（８位）は、様々な問題を抱える世界が「持続可能な成長」に最優先で取り組む必要性を物語っている。

（2011年12月31日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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