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つなぐ 希望の木
災難を乗り越えてきた木々を、都内に訪ねた。
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【社説】辺野古評価書 強行では返還が進まぬ
2011年12月28日 防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。 沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。 公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。 そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担軽減だ。 普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。 さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。 にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。 それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。 政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。 政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。 また、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。 十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。 しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。 首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘（とげ）となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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