輸出３原則緩和　武器の共同開発を推進せよ（12月28日付・読売社説）

　武器の輸出管理政策を時代の変化に応じて、国益を守る観点から見直すのは、当然である。

　政府が、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出３原則の緩和を決定した。

　厳格な輸出管理を条件に、防衛装備品の国際共同開発・生産と、平和構築・人道目的の海外移転を認める新基準も定めた。歴史的意義を持つと、高く評価したい。

　３原則は、１９６７年に佐藤内閣が制定し、７６年に三木内閣が禁輸対象をすべての国に拡大した後は、個別案件ごとに例外規定を設ける手法で緩和されてきた。

　３原則の抜本的見直しは、自公政権以来の政治課題だ。２００９年の政権交代後も、見直し論議が続き、昨年末の防衛大綱改定時にも、今回と同様の見直しが検討されたが、菅首相が、野党・社民党との連携を名目に先送りした。

　今回の見直しで、日本の防衛産業政策がようやく打ち出されたと言える。公明党の反対で自公政権ができなかったことを、民主党が実現したのは大きな成果だ。

　巨額の費用と最新技術を要する戦闘機や艦船の開発は、複数の国が英知を集めて行うのが最近の潮流だ。日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定したＦ３５も、米英など９か国が共同開発している。

　日本が国際共同開発に参加せず、“技術鎖国”を続けることの弊害は、国産装備品が割高になるだけでは済まされない。

　１０年連続で防衛予算が減少し、防衛関連企業の撤退が続く中、中長期的に国内の防衛技術・生産基盤を揺るがすなど、日本の安全保障にも悪影響を与えよう。

　中国の軍事的膨張など国際情勢の変化への対応も必要だ。

　今後は、米国や欧州諸国との共同開発を前向きに推進したい。無論、装備品が紛争当事国などに移転されないように、輸出管理を厳格化することが大切だ。

　平和構築目的の武器供与は、インドネシアに海賊対策の巡視船を提供した例外があるだけだ。

　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使用した重機なども、現地に残せれば、相手国に感謝されたのに、高い輸送費を使って国内に持ち帰らねばならなかった。

　途上国の平和構築を支援することは、世界の平和と安全や通商国家・日本の利益にもつながる。

　新基準の制定を機に、外務、防衛両省などが連携し、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、巡視船や防弾チョッキなどの供与に積極的に取り組むべきだ。

（2011年12月28日01時24分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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