反プーチンデモ　ロシアに「法の支配」が必要だ（12月26日付・読売社説）

　ロシアのプーチン首相の強権的な政治手法に反発する大規模なデモは、長期執権への不満の表れだろう。

　ソ連の解体から２０年、ロシアが今日、抱える矛盾が露呈したと言える。

　デモは、１２月の下院選直後、選挙に不正があったとしてやり直しを求める形で始まった。不正工作の証拠という映像が、インターネットで流され、火がついた。

　２４日は、モスクワだけで約３万人（内務省発表）が集まり、プーチン時代では１０日を上回る大規模な反政府集会となった。選挙不正を批判するだけでなく、「プーチンなきロシアを」と、退陣を求める声が公然とあがった。

　プーチン氏が大統領、首相として実権を握った１２年間で、政治はひとまず安定し、原油高の追い風を受け経済成長も遂げた。

　だが、相次ぐデモは、来年３月の大統領選出馬で長期執権をもくろむプーチン氏への不満の高まりをうかがわせるものだ。

　反プーチン集会の参加者に、経済成長で台頭した中間層やインテリが多かった点が注目される。

　背景には、一向に近代化しない政治への怒りがあるのだろう。与党と癒着した官僚組織に、汚職が蔓延(まんえん)していることが大きい。

　政権は下院選で、与党に有利になるよう、テレビを宣伝道具として駆使した。選挙の前提となる「公正さ」を欠いたことが、政権批判に拍車をかけた。

　プーチン首相は、下院選のやり直しを拒否している。大統領選では不正防止策を講じると約束することで、切り抜ける構えだ。

　野党側に有力候補者がいないため、プーチン首相の大統領返り咲き戦略は揺らいではいない。

　だが、権力者にもルール順守が求められるのは当然だ。「法の支配」の確立は、ソ連崩壊以来の重要な課題だ。首相は、デモが提起した問題を重く受け止め、法治主義を徹底する必要があろう。

　プーチン首相は、対外政策でも課題に直面している。

　首相は、旧ソ連諸国の経済統合を図る「ユーラシア同盟」構想を提唱しているが、旧ソ連諸国は、欧米との関係を深めており、主導権を握ろうとするロシアへの警戒感が根強い。

　また、１８年もの交渉の末、世界貿易機関（ＷＴＯ）へ、ロシアは来年正式加盟することになった。ロシアが西側の資本呼び込みを本気で図るつもりなら今後、ＷＴＯルールや国際的商慣行を順守することが強く求められよう。

（2011年12月26日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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