沖縄振興予算　大幅増で「普天間」前進を図れ（12月24日付・読売社説）

　厳しい財政事情の中、沖縄県の要請に最大限配慮した異例の措置だ。

　政府は、２０１２年度の沖縄振興予算の総額を２９００億円超とする方針を決めた。今年度予算から６００億円、２５％以上も増加させる。仲井真弘多知事が要望した３０００億円に近い金額となった。

　このうち、使途の自由度が高い一括交付金が、今年度の５倍の約１５００億円に増え、全体の半分を超す。地域の実情に即した柔軟な予算配分が可能になることは、沖縄県にとって大きな成果だ。

　いずれの予算も内閣府の概算要求を大幅に上回っており、藤村官房長官や前原民主党政調会長らによる「政治加算」と言える。

　政府は、沖縄振興と米軍普天間飛行場の移設は「別の問題」としているが、これだけの特別扱いをする以上、普天間問題で具体的成果を上げることが求められる。

　政府は、普天間飛行場の移設先の名護市を含めた北部振興策だけでも１１年間で８００億円以上を支出している。日本の安全保障のコストを沖縄がより多く負担する代償として、巨額の予算措置が講じられてきたのは間違いない。

　それなのに、普天間問題で何の結果も伴わないのでは、納税者に対して説明がつかないだろう。

　沖縄は来年、本土復帰４０周年を迎える。１０年ごとに策定される沖縄振興計画も第５次に入る。

　従来は、「本土との格差是正」や「自立型経済の構築」などに重点を置いてきた。新たな計画は、沖縄県が策定主体となり、沖縄の特性を生かし、観光や情報通信、国際物流産業の振興を目指す。

　沖縄振興に弾みをつけるには、在日米軍再編計画を着実に実施することが欠かせない。

　普天間飛行場の移設や海兵隊８０００人のグアム移転を進め、普天間やキャンプ瑞慶覧など沖縄県南部の米軍６施設の返還を実現すれば、その広大な跡地を様々な地域振興に有効活用できる。

　政府と沖縄県は、沖縄振興と米軍基地問題を両立させる方策を真剣に協議し、新たな沖縄の将来像を描くべきだ。

　沖縄では来年、米軍用地の地主約４万７０００人が２０年ぶりに賃貸契約の更新を迎える。地主団体は、年間総額９１８億円の借料を９０％以上引き上げるよう求め、１・６％増を主張する政府との交渉は難航している。

　沖縄県の地価は過去１０年で平均１・８％下がっており、借料の大幅増は理屈に合わない。現実的な価格で決着させてもらいたい。

（2011年12月24日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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