発言小町
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１２年度予算案 奇策で財政危機は克服できぬ（12月25日付・読売社説）先進国で突出する借金財政が一段と深刻になった。その場しのぎの帳尻合わせは、もはや限界であり、危機的状況だ。 政府は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９０・３兆円で６年ぶりに前年度当初を下回った。 しかし、特別会計として切り離した東日本大震災の復興予算３・８兆円を加えると、実質的に過去最大規模である。 歳入に占める国債依存度は、過去最悪の４９％に達した。新規国債発行額は４４・２兆円、税収は４２・３兆円で、国債発行が税収を上回る異常事態は３年連続だ。財政悪化の泥沼から抜け出せない。 ◆交付国債は「隠れ借金」◆ 来年度予算案は歳入、歳出とも根本的問題に手を付けず、改革を先送りする民主党政権の体質を改めて露呈したのが特徴である。 政府は「政策的経費を約７１兆円以下、新規国債を約４４兆円以下」に抑える当初の予算編成方針を何とか達成した、と説明する。 だが、実態は「奇策」による目標達成と言わざるを得ない。 基礎年金の国庫負担分２・６兆円について、発行した時点では予算計上せずに済む「年金交付国債」を初めて活用し、一般会計から除外したためだ。 交付国債は、必要になったときに現金化できる約束手形だ。いったん年金の積立金を取り崩して支払うが、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みは、事実上の「隠れ借金」である。 安易に将来の増税を先食いすることを認めれば、交付国債が「打ち出の小づち」となり、財政規律が緩むことが懸念されよう。 消費税増税が実現できなければ年金給付に支障をきたす恐れがある。年金制度そのものの信頼性が損なわれかねない。 歳出面では、民主党が、とうに破綻している０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に固執し、ばらまき路線に決別できていない。計上を見送った高速道路無料化を除けば、大なたを振るった形跡がないのは問題だ。 子ども手当に代わる新たな手当は、高所得者にも支給するなど見直しが不十分だ。高校無償化、農家の戸別所得補償は来年度も当初の制度が継続される。 ◆ばらまきと決別せよ◆ 衆院解散・総選挙を意識した民主党の族議員による歳出圧力も顕著だった。 保険医療の予算にあたる診療報酬の改定では、薬価を約１・３８％引き下げた。だが、その分をほぼそっくり医師の技術料など本体の引き上げに振り向け、全体で０・００４％膨らませた。 小数点以下でも最後までプラスにこだわったのは、日本医師会の要望を受けた民主党が、引き上げを求めた結果である。 北海道、北陸、九州の整備新幹線は、財政難にもかかわらず、来年度に未着工３区間の建設に着手する方向だ。 北陸は、災害時に東海道新幹線の代替機能を持つ側面はあるが、総じて地方への配慮が濃厚で、財源問題や採算性などを十分吟味したとは言えまい。 財政再建には、国の政策経費の半分以上を占める社会保障費の削減も欠かせない。だが、反発を恐れて「聖域化」した結果、他の経費がしわ寄せを受ける弊害を招いている。 象徴的なのは、中国などが軍事費増強を続ける中、防衛費が１０年連続で減少したことだ。硬直的予算が、死活的に重要な政策課題に対応できていない証左である。 ◆理解できない反対論◆ 国と地方の長期債務残高は１２年度末に９３７兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に膨らむ。財政危機に陥ったギリシャも大幅に上回る世界最悪の水準だ。 安住財務相が「欧州の問題を考えれば、国債依存は限界。消費税などの引き上げで税収構造そのものを見直す時に来た」と危機感を表明したのは当然である。 政府・民主党は年内をメドに、社会保障と税の一体改革の素案をまとめる方針で、週明けから大詰めの協議が行われる。 ところが、党内から「景気に配慮すべきだ」とか、「行政改革を優先せよ」といった反対論が公然と噴出し、波乱含みの様相だ。 無駄を減らしただけで財政を立て直せないことは明白である。 消費税率の引き上げを明確に打ち出し、財政再建に 財政悪化に有効な手を打てない政治に対する市場の目は厳しい。この問題の成否に、野田政権の命運がかかっている。 （2011年12月25日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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