放射能「新」基準　食の不安の拡大防止策が先だ（12月24日付・読売社説）

　安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。

　厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年４月の導入を目指している。

　今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。

　例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の４分の１である１キロ・グラム当たり５０ベクレルだ。その他の一般食品は５分の１の同１００ベクレル、飲料水は２０分の１の同１０ベクレルとなる。

　厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の５分の１以下になるという。

　導入後は、これに基づき出荷停止などが判断される。

　しかし、規制値を厳しくすることで社会不安が高まるリスクも注意深く見極める必要があろう。

　暫定規制値で十分「安全」の範囲なのに、新規制値で「超過」と判定される例が想定される。出荷停止が続発しはしないか。

　現行の暫定規制値も、欧米の規制値の２分の１から４分の１程度と厳格だ。だから政府や専門家の多くは、規制値を多少超えた食品を口にしても、「危険」の域に入るのではなく心配は無用、と「解説」してきた経緯がある。

　厚労省は、新規制値導入に際して関係自治体、業界にも理解と協力を求める方針だ。食品によっては、新規制値の適用時期を遅らせる「経過措置」も検討する。

　新規制値に対応するには、微量のセシウムも測れる精密測定装置が要るが、直ちに準備できない業界もあるだろう。規制切り替えは時間をかけて進めるべきだ。

　新規制値を検討するに当たり、厚労省は様々な食品にセシウムがどの程度含まれているか、抜き取り調査をしている。

　調査によれば、全国で、暫定規制値を超えた食品は全体の１％未満に過ぎない。暫定規制値を超過した食品は原則、流通しない。

　それ以下の食品でも検出例は減る傾向にある。放射性物質の特質として、セシウム量が１年後に大幅に減ることも考慮したい。

　こうした状況を国民に丁寧に説明し、食の安全への正しい理解を広めることが、まず重要だ。流通過程での安全確認も、確実に継続しなければならない。

（2011年12月24日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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