東電料金値上げ　政府は抜本的支援策の検討を（12月23日付・読売社説）

　東京電力が、２０１２年４月から、工場やオフィスなど大口契約者向けの電気料金を値上げすることになった。

　国の認可を要する家庭向けも、来春以降のできるだけ早い時期に値上げ申請を行う方針という。

　東電は、福島第一原子力発電所の事故後、原発の代わりに動かす火力発電所の燃料費がかさみ、１１年度は６０００億円近い赤字決算に転落する見込みである。このままでは、１２年度中に債務超過に陥りかねない。

　東電の西沢俊夫社長は２２日の記者会見で、「遠からず経営が成り立たなくなる」として、値上げに理解を求めた。

　東電としては、事故収束と損害賠償、電力安定供給の責務を果たすため、やむを得ず値上げに踏み切るのだろう。

　大口料金を２割上げると、東電の収支は約５０００億円改善するという。だが、その分は産業界に負担が回り、円高などに苦しむ企業が大きな打撃を受ける。

　東電は経営効率化をさらに徹底し、値上げ幅をできる限り圧縮する努力が必要だ。

　電気料金は、天然ガスなど燃料の価格変動を反映させる「燃料費調整制度」でたびたび上下する。しかし、契約内容を変える本格値上げは、約３０年ぶりとなる。

　定期検査で止めた原発を再稼働しないと、高コスト構造が続く。今後、東電以外の電力会社が値上げする可能性も否定できない。

　政府は原発再稼働のため、責任を持って安全性を確認し、地元自治体の理解を得るべきだ。

　福島原発の廃炉費用は今のところ１兆円強と見込まれる。原子炉の重大な損傷からみて、いずれ上積みは避けられないだろう。被災地域の除染も、東電の負担は巨額にのぼると見られる。

　こうした費用は、損害賠償のように原子力損害賠償支援機構に立て替えてもらえない。資金繰りがつかなくなり、東電が破綻に追い込まれる懸念は拭えない。

　そこで政府は、支援機構を通じて東電に公的資金を注入し、実質国有化する方向で調整している。ひとまず東電の経営を安定させる効果は期待できるだろう。

　国有化すれば、国の責任は一段と重くなる。原子力災害の負担を最終的にすべて東電に押しつける現行の支援策に無理がある。

　原子力政策を推進した国が、廃炉と除染、事故収束などについても、きちんと責任を果たす仕組みを検討するべきだ。

（2011年12月23日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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