八ッ場ダム　混乱と無策の果ての建設続行（12月23日付・読売社説）

　建設中止か続行かを巡り、２年あまり迷走したあげくの決着である。

　群馬県の八ッ場(やんば)ダムについて、前田国土交通相がようやく建設続行を決めた。これを受け、凍結していた本体工事の費用を２０１２年度予算案に盛り込むことになった。

　治水や利水効果、事業費などの面で「建設は最良」とする国交省の検証結果を踏まえた決定だ。

　極めて妥当な判断と言える。

　約６０年前に構想が持ち上がった八ッ場ダムは、利根川流域の洪水防止と関東圏の水源としての利用が目的で、総工費４６００億円の国内最大級のダムである。

　民主党は「コンクリートから人へ」を掲げ、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に八ッ場ダムの建設中止を盛り込んだ。

　政権交代後、国交相に就任した民主党の前原政調会長が、マニフェストを理由に、地元との協議もなく強引に建設をストップしたのが迷走劇の発端だ。

　地元住民や関係自治体の反発を受け、１０年秋には当時の馬淵国交相が中止を事実上棚上げした。その後、国交省が建設の可否を判断する検証作業を続けていた。

　民主党は代替案も示さず、歴代国交相は党内のマニフェスト至上主義に配慮し、結論を先送りしてきただけだ。これでは政治の怠慢以外の何物でもない。政府・民主党は、猛省すべきである。

　特に前原氏の責任は重い。

　建設中止の副作用が大きいことは明白だったのに、建設が妥当と結論付けた検証結果を最後まで受け入れようとしなかった。

　前原氏が「無理やり予算に入れるなら、党としては認めない。閣議決定させない」とまで述べたのは、行き過ぎだ。政権党の政策責任者の発言とは思えない。これ以上の混乱は避けるべきだ。

　地元は苦渋の決断でダム建設を受け入れ、水没予定地から大勢の住民が転居した。ダム建設が宙に浮く間、温泉旅館の休業が相次ぐなど新たな打撃も受けた。

　このうえ建設中止となれば、ダム観光で再生を図る計画も頓挫しかねないところだった。

　道路の付け替えなど関連事業に総事業費の８割がすでに投じられている。中止の場合、半分以上を支出した流域の１都５県に対し、政府が費用を返還しなければならなくなる問題もあった。

　マニフェストを作成する段階でこうした事情を十分考慮したとは言えまい。欠陥や誤算が判明すれば、柔軟に見直す必要がある。八ッ場ダムから学ぶべき教訓だ。

（2011年12月23日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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