民主党規約　政権党らしいルールに改めよ（12月22日付・読売社説）

　民主党が、代表選などに関する党規約の改正案をまとめた。

　２年余の与党経験で、党のルールの不備が身にしみてきたのだろう。１月の党大会で正式決定する。

　政権交代後初となる改正案の柱の一つが、在日外国人にも認めていた党員資格を日本国民に限定したことである。

　民主党が与党であれば、代表選は事実上「首相を選ぶ選挙」だ。外国人の党員に投票を認めていたことは極めて不適切だった。

　党活動を支援するサポーターについても、代表選の投票権を持つのは日本人だけとした。サポーターの国籍は問わないという。年２０００円の会費も徴収する。

　外国人、外国の団体から、党の政策や運営が影響を受けることがあってはなるまい。党運営と外国人との関係については、明確に整理しておく必要がある。

　民主党の「国籍」に対するけじめのなさは、永住外国人への地方選挙権付与への積極姿勢に表れている。鳩山元首相は先月、在日本大韓民国民団の会合で、実現になお努力する考えを示した。

　だが、１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を任免する権利は「国民」にあるとしている。外国人に首長や地方議員の選挙権を与えることには、憲法上の疑念が拭えない。永住外国人への地方選挙権付与は再考すべきだ。

　改正案は、代表の任期を１年延ばし、３年間とすることも明記した。来年９月に予定される代表選以降、これが適用される。途中退任の場合、後継代表は前任者の残余任期にかかわりなく「３年目の９月まで」務めることになる。

　任期が長くなることにより、代表選を頻繁に実施することは避けられそうだ。合意形成に時間のかかる、より困難な政策にも腰を据えて取り組めるようになろう。

　政策決定に関しては、現行規約の内容は不十分である。

　鳩山、菅両政権は、政策決定のあり方を巡って混乱した。野田政権は、その反省から政策決定の内閣への一元化を改め、「政府・民主三役会議」を新設した。

　政策をどう決めるかは、政権運営の根幹にも関わる。その原則は規約に明記すべきではないか。

　長年の懸案である綱領の策定について、輿石幹事長は「きちんとしたものを作るには時間が必要だ」と先送りした。党内対立を警戒していると見られる。

　だが、綱領がないままでは政策の基本路線が定まらず、政党として不完全と言わざるを得ない。

（2011年12月22日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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