民自公協議　相互信頼取り戻し政治を前へ（12月22日付・読売社説）

　自民、公明など野党が野田民主党政権への対決姿勢を強めている。

　野田首相が「不退転の決意」で取り組むと言う社会保障・税一体改革についても、民自公３党の協議が開かれるメドは立たない。政府・民主党は一つ一つ障害を除いていく努力を怠ってはならない。

　現在、３党協議のテーマは子ども手当、農家の戸別所得補償と、臨時国会で先送りされた国家公務員給与削減、郵政改革法案だ。

　「子ども手当」は、３党合意により来年度から新制度となる。

　民主党は、その名称を「子どものための手当」とし、所得制限を上回る、高所得の世帯にも子ども１人あたり月５０００円支給する案を示した。

　だが、新制度は事実上、自公政権の「児童手当」の復活だ。「子ども手当」が継続しているかのように呼ぶのは問題ではないか。復興財源が必要なのに、高所得層へばらまくのも理解できない。

　自公両党が、民主党案を「３党合意の精神に合わない」と拒んだのは道理である。

　国家公務員の給与について、政府は、平均７・８％削減する法案と、一般の公務員に労働基本権の一部を付与する法案をセットで成立させたい考えだ。

　自公両党は、人事院勧告を完全実施したうえで７・８％引き下げる、という対案を出した。基本権付与の法案については、労使交渉のあり方など問題が多く、切り離して議論すべきだとしている。

　民主党の前原政調会長は、自公両党に歩み寄る姿勢を示しているが、結果が伴わない。党内調整を急いでもらいたい。

　戸別所得補償、郵政改革法案についても民自公３党が合意できないほどの違いはあるまい。３党は、政治を前に動かすため、大胆な妥協の道を選ぶべきだ。

　問題は、民主党と自公両党の間で、信頼関係が失われつつあることだ。参院での一川防衛相、山岡消費者相に対する問責決議の可決が、溝を一層広げている。

　法的拘束力のない問責決議によって、閣僚の辞任が恒常化することは本来、容認できない。だが、このままでは通常国会で野党の協力を得られず、法案が一切成立しない事態になりかねない。

　野田首相は、通常国会前に内閣を改造してでも、状況を打開する必要があるだろう。

　ねじれ国会では、自公両党にも法案成立に大きな責任がある。党利党略に走り、今の日本に何が大事かを見失ってはならない。

（2011年12月22日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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