次期戦闘機Ｆ３５　最新鋭機の着実な導入を図れ（12月21日付・読売社説）

　日本の空をめぐる厳しい安全保障環境を踏まえれば、妥当な選択と言えるだろう。

　政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として米英などが共同開発中のＦ３５を選定した。来年度予算に４機分（約４００億円）を計上し、最終的に４２機を配備する。

　ＦＸは、近く退役が始まる戦闘機Ｆ４の後継だ。Ｆ３５以外に、米国のＦＡ１８、英独などのユーロファイターが候補となっていた。

　Ｆ３５は、レーダーに映りにくいステルス性を備えた唯一の「第５世代機」で、情報を伝達・共有する通信ネットワーク能力も高い。

　中国は、急速に空軍の近代化を進め、２０２０年にステルス機を５０機程度配備する可能性がある。ロシアも、極東空軍の活動を活発化させ、１０年代後半にはステルス機の量産を始めるとされる。

　近年、軍事技術の革新のペースは速い。１０年程度で能力が陳腐化し、他国に対抗できなくなる恐れもある。費用が高くても、性能を重視するのは当然だろう。

　米空軍もＦ３５を大量配備する予定で、同じ機種の戦闘機を空自が使用することは、同盟国との相互運用性の観点でも好ましい。

　一方で、Ｆ３５には課題もある。現在は開発段階のため、機体に不具合が見つかるなど開発が遅れた場合、１６年度の納期に間に合わなくなる可能性が否定できない。

　防衛省は「米国防総省の開発担当者から間に合うとの確約を得ている」と説明するが、日本の防空に穴が開く事態は許されない。日米同盟の信頼性にもかかわる。

　今後、米政府とも緊密に連絡を取り合い、計画通り納入できるように手を尽くす必要がある。

　Ｆ３５は、日本が共同開発に参加していないため、他の２機種と比べて、情報開示が限定的で、国内企業が生産に参画する余地が少ないという指摘もある。

　それでも、ＦＸ選定基準の４項目の一つに「国内企業の参画」を入れたことで、米側が譲歩し、４割程度の参画が可能になった。国内の防衛技術・生産基盤を維持するうえで重要な成果だ。

　国内の防衛産業が衰退すれば、機体の整備・修理の問題にとどまらず、中長期的に国防全体に大きな悪影響を与える。

　政府は現在、武器輸出３原則の見直しを検討している。米国以外の国との共同開発・生産や平和目的の武器輸出を解禁するもので、既に民主党の了承も得ている。

　野田首相は年内にも、３原則の緩和を最終決断すべきだ。

（2011年12月21日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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