米イラン制裁　懸念される原油取引への影響（12月18日付・読売社説）

　核兵器開発疑惑の解明を拒むイランに、国際社会が制裁強化の圧力をかけて翻意を促すのは当然のことだ。

　だが制裁のやり方を誤れば、イラン原油を輸入する日本などへの悪影響も懸念される。

　米議会が可決したイランへの追加制裁案の効果については、慎重な見極めが必要である。

　制裁は、イラン中央銀行と金融取引する日本など外国金融機関に、米金融機関とのドル取引を制限するという内容で、国防権限法案に盛り込まれた。オバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効するという。

　イラン中銀は、イランの輸出総額の８割を占める原油取引の決済にあたる中枢機関だ。米国の制裁対象になることを恐れて外国銀行がイラン中銀との取引を中止すれば、原油輸出は困難になる。

　米国はこれにより、核開発資金への転用阻止を狙っている。

　しかし、制裁でイランの原油供給量が滞り、原油の国際価格の高騰を招く恐れもある。その結果、イランが潤ったり、世界経済が冷え込んだりする事態を招けば、制裁は意味を失う。

　さらに気がかりなのは、イランにとって、中国に次ぐ第２位の原油輸出先である日本への影響だ。日本は総輸入原油の１割程度をイランから調達している。米の追加制裁によって、同盟国では最も甚大な影響を被る可能性がある。

　原油の調達不安に価格高騰が重なれば、震災復興に支障が出るし、経済も冷え込もう。

　制裁案には、一定の条件を満たした外国金融機関を制裁対象から外す特例措置や、安全保障の観点から制裁発動を避ける大統領権限が設けられているという。

　政府は、原油輸入に支障が出ないよう、米国と緊密に協議し、万策を講じなければならない。

　イランに輸入原油の１割を依存している韓国や、イタリアやスペイン、ギリシャなど一部の欧州諸国も事情は同じだ。オバマ政権は、追加制裁の運用に際して慎重な配慮をすべきである。

　注視したいのは、イランにとって最大の原油輸出先である中国の出方だ。中国は、制裁自体に否定的だ。追加制裁をめぐり米中関係が緊張すれば、対イラン包囲網の形成はますます難しくなる。

　イランは、国連安全保障理事会の４度にわたる制裁決議を無視して、ウラン濃縮活動を拡大している。核兵器保有を許さぬよう、米中など安保理常任理事国は外交努力を倍加すべきである。

（2011年12月18日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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