社会保障改革案　負担増求める施策を避けるな（12月17日付・読売社説）

　国民に負担増や給付減を求める改革を軒並み見送ることで、改革は前進するだろうか。

　民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」と「税制調査会」が合同総会を開き、年内にもまとめる一体改革大綱素案のうち、社会保障分野に関する骨子を了承した。

　週明けの関係５閣僚会合で、正式に政府案となる見通しだ。

　政権交代前から懸案だった「年金特例水準」の解消に踏み切った点は評価できる。

　年金額は原則として物価の変動に応じて上下するが、自公政権当時に物価が下落したのに年金額は据え置かれた。

　この特例措置により、年金額は本来より２・５％高い。約１０年の累計で７兆円もの「払い過ぎ」が生じている。

　骨子では、来年１０月から３年かけて、年金額を本来の水準まで段階的に引き下げるとした。

　だが、これは正確には給付減ではなく、過払い分を適正額に戻すに過ぎない。

　骨子はまた、低所得の高齢者に基礎年金を加算することや、子育て支援策の充実については、多くに「消費税率引き上げ年度から実施する」と条件を付けた。

　財源の手当てなしに施策は実行できない。社会保障制度の手直しと消費税率引き上げは不可分であり、間を置かず、引き上げ幅と時期も明確に示すのが筋だろう。

　問題は、拡充策が並ぶ一方で、負担増・給付減を求める改革がほとんど見当たらないことだ。

　暫定的に１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す案は見送られた。２０００億円の補正予算を組んで来年度も実施する。

　医療費が高額になる人の負担軽減にあてる目的で、外来に１回かかるごとに１００円を徴収する改革案なども断念した。

　６月に政府・与党がまとめた一体改革案では、給付の抑制などで１・２兆円近く節約し、約２・７兆円を消費税率の引き上げで賄う計算になっていた。これと整合性がとれるのかどうか疑問だ。

　制度を一層効率化し、給付を抑制する視点も持たなければ、帳尻は合わないだろう。

　政府・与党は、来週から、消費税率引き上げの大詰めの議論に入る。国民に対して、必要な負担増はきちんと求める必要がある。

　野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を出さねばならない。

（2011年12月17日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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