「事故収束」宣言　完全封じ込めへ全力を挙げよ（12月17日付・読売社説）

　野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から９か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。

　新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。

　壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、１００度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。

　だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。

　汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。

　政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。

　原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも２０ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる「解除準備区域」とした。

　さらに２０～５０ミリ・シーベルトは「居住制限区域」、５０ミリ・シーベルト超は「長期帰還困難区域」に指定する。

　政府は、除染の取り組みと同時に、汚染状況を踏まえ、地元自治体と協議しつつ、区域指定を急がねばならない。

　帰宅の可否を「２０ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、２００～５００ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。

　細野原発相が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議論で得られた知見を踏まえている。

　政府は、この「２０ミリ・シーベルト」についても、除染により１～２年で１０、さらに５、１ミリ・シーベルト以下へと段階を踏んで軽減させる方針だ。時間をかけて環境を修復するという、現実を踏まえた対応だろう。

　今後は、原発の廃止という３０～４０年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る。

　原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している。

　すでに、炉心の冷却などで出た汚染水の保管場所が来春までに満杯になる、と懸念されている。対策の見通しは立っていない。

　政府、東電は、長期の安全維持に一層気を引き締めるべきだ。

（2011年12月17日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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