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2011年12月16日（金）付

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イラク戦終結―米国は重い教訓に学べ: オバマ米大統領が、イラク戦争の終結を宣言した。足かけ９年の戦闘で、死亡した米兵は４５００人近くにおよぶ。一方、イラク民間人の犠牲者は１０万人以上にのぼるともいう。「戦争[記事全文]

自治法の改正―住民参加の理念どこに: 首相の諮問機関である地方制度調査会がきのう、総務省がまとめた地方自治法改正の原案に対する「意見」を野田首相に報告した。改正のきっかけのひとつは、鹿児島県阿久根市で、前市[記事全文]

イラク戦終結―米国は重い教訓に学べ

　オバマ米大統領が、イラク戦争の終結を宣言した。足かけ９年の戦闘で、死亡した米兵は４５００人近くにおよぶ。一方、イラク民間人の犠牲者は１０万人以上にのぼるともいう。

　「戦争を終えることは、始めることより困難だ」と、オバマ氏は米国内の基地で演説した。

　撤兵の公約を守り、イラクの泥沼から抜けだした点は評価したい。だが、流された多くの血を思えば、果たしてこの戦争は必要だったのか。改めて問わざるを得ない。

　ブッシュ前政権がイラクに戦争を仕掛けたのは、フセイン政権が大量破壊兵器を開発している、という理由からだった。

　米国中枢部への同時多発テロにおびえた世論に乗じ「先制攻撃をかけなければ、再び攻撃を受ける」と不安をあおった。

　実際は、フセイン政権と国際テロ組織アルカイダは無関係だった。それでも国連安全保障理事会の支持も得られぬまま、強引に開戦に踏み切った。

　正当性のない戦争は、国際社会からも米国世論からも激しい批判を招き、内外に深刻な亀裂を生んだ。

　結局、大量破壊兵器は見つからず、場当たりの占領政策でイラクは大混乱に陥った。イスラム教スンニ派と少数派シーア派との間で、血で血を洗う宗派闘争が燃え上がってしまった。

　オバマ氏は「安定し、民衆に選ばれた政府を持つイラクにしたことは大きな業績だ」と語った。だが、現状が安定しているとはとても言えないだろう。

　爆弾テロは依然として続いている。オバマ氏の演説当日も、北部の爆弾テロで少なくとも３人が死亡した。電気など生活インフラの再建も途上だ。

　撤退を機に、米国はこの戦争の重い教訓を直視しなければならない。

　米軍撤退後の「力の真空」をにらんで、マリキ政権がスンニ派を拘束するなど、宗派間対立の再燃の兆しがでている。

　逆に、米軍に協力してきたスンニ派武装勢力は、報復に神経をとがらせているようだ。南部ではイランの影響力が増し、北部のクルド人地区にはトルコ軍が侵攻するなど、周辺国との関係も不安定だ。

　国内が混乱すれば外国勢力の介入を再び招きかねない。そうした事態を避けるためにも、イラク人自身の手で、安定した民主国家を作ってほしい。

　日本も自衛隊をサマワに派遣した経緯がある。イラク復興支援では当事国である。支援の空白を生まないよう、民生援助や経済協力を続けていきたい。

　首相の諮問機関である地方制度調査会がきのう、総務省がまとめた地方自治法改正の原案に対する「意見」を野田首相に報告した。

　改正のきっかけのひとつは、鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を開かずに専決処分を乱発したことだ。

　こんな混乱が起こらないよう、議長が臨時会を招集できるようにしたり、副知事や副市長の選任を専決処分の対象から外したりする改正を実現させる。

　一方、もう一つの柱である住民自治を強めるための項目は、骨抜きが目立つ。

　総務省案は、こんな内容だ。

　法的拘束力のある住民投票制度を新たに設け、「箱もの」と呼ばれる大型施設をつくるかどうかの最終判断を住民投票に委ねることができるようにする。

　住民による直接請求が現在認められていない地方税について、条例の制定や改廃を請求できるようにする。

　住民投票や直接請求は、首長や議会の決定が住民の考えと異なる時に、住民の意向を直接、反映させるための制度だ。

　改正でその間口を広げれば、地域の行政サービスの受益と負担の関係などを住民が真剣に考えるきっかけになるのではないか。そんなねらいがあった。

　拘束力のある住民投票については法で一律に実施を義務づけるのではなく、条例の制定を前提にしている。地方税を減税する条例の制定請求が出たとしても、もとより議会が否決すれば前に進まない。

　そうした点で総務省案は、首長や議会の権限にも配慮したうえで、住民参加を半歩でも進めようという穏当なものだった。

　それでも、調査会委員の知事や市町村長、議長からは異論が噴出した。首相への意見では、住民投票制度を先送りした。地方税の直接請求は認めるとしたものの、その時期については引き続き検討するという。実質的な先送りである。

　知事や議長らは「拘束力のある住民投票は、議会制民主主義の根幹を変質させる」「減税要求が乱発されかねない」などと反対理由を挙げたが、つまるところ、住民には任せておけないということではないのか。

　選挙で選ばれた者としての責任感は、わからないでもない。しかし、こうした知事らの姿勢は、「地方には任せておけない」と分権に反対する理屈を並べ立てる中央省庁の官僚と重なってみえる。

　このままでは、「地域主権改革」の旗は色あせるばかりだ。早急な再検討を求める。