学校給食の安全　混乱招いた曖昧な「目安」発言（12月15日付・読売社説）

　学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下」という独自の目安を示したことが教育現場を当惑させている。

　科学的根拠が示されていない、意味づけの曖昧な数値であるうえ、政治家が配慮に欠ける発言を重ねたためだ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経をとがらせている。こうした状況下では、無用な混乱を招かないよう、政府による情報発信は慎重を期すべきである。

　発端は、文科省が１１月末に東日本の１７都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも４０ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。

　４０ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、４０ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の対応として、「その食材を給食から除外する」という記述があった。

　これを森裕子文科副大臣が、記者会見で「食材の安全の目安」と強調したため、自治体の多くは、文科省が「給食食材の安全基準」を示したと受け止めた。

　だが、４０ベクレルは法的規制値である食品衛生法の暫定規制値（牛乳で２００ベクレル、肉・野菜で５００ベクレル）より大幅に厳しい数値だ。自治体には既に食材検査を実施している所も多い。文科省に問い合わせが殺到したのは当然だろう。

　中川文科相は、いったんは「４０ベクレルは機器選定の目安」と修正したが、その後、「（食材を使うかどうかの）判断の目安の参考になるもの」と付け加えた。

　副大臣の発言内容との食い違いを埋めようとしたのだろう。だが、これでは通知の意味づけがますます分かりにくくなり、自治体は一層混乱してしまう。

　食品の安全基準については、厚生労働省が暫定規制値の見直し作業を進めている。より厳しくする方向で、年内には食品ごとの新たな規制値が示される予定だ。

　文科省は、この動きを先取りしたと説明している。それにしては、厚労省に何の相談もしておらず、専門家からも意見を聞いていなかったのは理解に苦しむ。

　民主党政権では、これまでも閣僚らの思いつき発言で政府内に混乱を生じさせてきた。「政治主導」をはき違えてはいないか。

　誤解を与えた発言はすみやかに撤回し、丁寧に説明を尽くすことが肝要である。

（2011年12月15日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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