グアム予算凍結　事態打開へ「普天間」の進展を（12月14日付・読売社説）

　目に見える沖縄の米軍基地負担軽減策の実現が危うくなってきた。極めて深刻な事態と受け止める必要があろう。

　米上下両院の軍事委員会が、在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算１億５６００万ドル（約１２０億円）の全額凍結を含む２０１２会計年度の国防権限法案の修正で合意した。修正案は近く両院本会議で可決される。

　グアム関連予算は、海兵隊員８０００人と家族９０００人の移転に伴い、司令部庁舎や家族住宅などを整備するためのものだ。従来、減額されたことはあったが、全額凍結は初めてだ。

　米議会は、巨額の国防費削減に向け、海兵隊移転と「一体の計画」である普天間飛行場の移設が進まない以上、グアム関連予算は認めないとの姿勢を強めていた。

　仮に１３年度も予算がつかなければ、移転計画全体が白紙になりかねない。その場合、在日米軍再編の目玉である沖縄県南部の米軍６施設の返還も頓挫する。

　沖縄県には、普天間飛行場の県内移設と切り離して、海兵隊移転だけを実現したいとの声が少なくない。だが、それは、もはや非現実的だと認識すべきだろう。

　米政府は、日本政府が年内に普天間飛行場移設の環境影響評価書を沖縄県に提出することを「一定の進展」とみなし、米議会の説得を試みたが、失敗した。

　１３年度にグアム予算を復活計上させるには、米議会が納得するだけの普天間問題の「より実質的な進展」が必須となる。

　日米両政府と沖縄県に残された選択肢は今、二つしかない。

　一つは、普天間飛行場の名護市辺野古移設を進め、海兵隊のグアム移転を実現する道だ。米軍６施設が返還されれば、広大な跡地利用により、来年度からの新たな沖縄振興計画にも弾みがつこう。

　もう一つは、普天間の辺野古移設も、海兵隊移転も断念する道だ。その場合、普天間飛行場の危険な現状が長期間、固定化されることも覚悟せざるを得ない。

　政府と沖縄県は、この現実を直視し、日本の安全保障と沖縄の負担軽減をいかに両立させるかについて、率直かつ真剣に話し合うことが重要となる。

　無論、普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、沖縄に過剰な期待を持たせた末に裏切った経緯を踏まえれば、現在の事態を招いた責任は鳩山元首相らにある。

　野田首相は就任後、まだ沖縄を訪問していない。そろそろ自ら事態打開に動く時である。

（2011年12月14日01時46分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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