参院問責決議　防衛相の資質には疑義がある（12月10日付・読売社説）

　一川防衛相の資質には疑義が生じている。いずれかの時点で交代させるのは、やむを得まい。

　一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議が参院本会議で、自民、公明など野党の賛成多数で可決された。

　問責決議は、衆院の不信任決議と異なり、法的拘束力がない。

　野党が党利党略から、問責決議を乱発したり、問責された閣僚らの出席する国会審議への出席拒否戦術を取ったりすることは問題があり、本来、慎むべきだ。

　野田首相や民主党の輿石幹事長は防衛相らを続投させる方針を表明している。衆参ねじれ国会の下、参院の問責決議によって、野党が閣僚の生殺与奪権を事実上握るのはよくない、との判断もあるのだろう。十分に理解できる。

　防衛省は多くの重要案件を抱えている。次期戦闘機の選定、米軍普天間飛行場移設の環境影響評価書、南スーダンへの部隊派遣などだ。現時点での閣僚交代による悪影響を避けたい事情もあろう。

　しかし、一川氏には、その自覚があるのか。

　就任時に「安全保障は素人」と述べ、宮中行事を欠席して参加した民主党議員のパーティーで「こちらの方が大事」と語った。

　普天間移設をめぐる前沖縄防衛局長の暴言の監督責任に加え、１９９５年の沖縄女児暴行事件に関する「詳細には知らない」との発言は、沖縄の強い反発を招いた。

　国防の責任者としての能力と適性を欠いており、沖縄との信頼関係の回復も難しい。

　山岡消費者相は、就任前のことながら、マルチ商法業界からの献金や親密な関係が判明している。消費者相としてふさわしくないとの野党の主張には一理ある。

　首相が両閣僚を交代させない場合、来年の通常国会は、冒頭から与野党の全面対決となるのが確実だ。首相が「不退転の決意」を示す消費税率引き上げに関する与野党協議も、開催が困難になる。

　野党の協力なしでは法案は成立しない。野田政権を取り巻く環境は、厳しさを増している。

　９日閉会した臨時国会も、成果に乏しかった。補正予算と復興関連法は成立したが、会期延長さえなく、国家公務員給与削減、郵政改革、労働者派遣法改正などの重要法案や、衆院選の「１票の格差」是正が軒並み先送りされた。

　一義的には政府・与党の国会対策に問題があるにせよ、ねじれ国会では野党の責任も大きい。政治の機能不全をどう脱するか、与野党は真剣に話し合うべきだ。

（2011年12月10日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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