防災教育　自ら危機回避できる力育もう（12月9日付・読売社説）

　日本は世界有数の自然災害多発国である。「いざ」という時の対応力を日頃から養う防災教育の充実が欠かせない。

　ところが、どのような教育を行うかについては、これまで学校現場に任せきりだった。

　東日本大震災では幼稚園から高校まで５５０人の児童・生徒が犠牲になった。その反省から、文部科学省は、子供が自らの判断で危機を回避する能力を育むことを全国共通の指針にする方針だ。

　文科省は責任を持って具体的な教育内容を詰める必要がある。

　注目されているのが、岩手県釜石市の事例だ。津波に襲われながら、小中学生３０００人の大半が避難して無事だった。指定された避難場所では危ないと判断し、高台に上って難を逃れた。

　釜石市では７年前から、災害対応の専門家をアドバイザーに迎え、「想定を信じない」「自分が率先して逃げる」といった避難の原則を徹底して教えてきた。

　数学の授業では、速度の計算で津波の到達する速さを考えさせるなど、各教科の指導に災害に関する内容を盛り込んでいる。

　こうした積み重ねが、「釜石の奇跡」と呼ばれる迅速な避難行動につながったと言える。

　釜石市以外でも、工夫を凝らした取り組みが見られる。

　子供たちが、過去に大地震を体験した地元の古老から聞き取りをする。地域の地形を調べて、危険箇所をまとめた防災マップを作る。運動会で担架作り競争やバケツリレー競争を行う、などだ。

　ただ、これらの実践は一部にとどまり、全国に普及していない。文科省や一部の自治体はホームページで防災教育の事例を紹介しているが、内容を充実させ、すべての学校でノウハウを共有できるようにすることが急務である。

　教員の意識向上も課題だ。

　文科省は今月と来月、各都道府県で指導役となる教育委員会の指導主事ら２２０人を集め、全国規模の防災研修を実施する。

　すべての教員が指導法を身につけることが基本だ。大学の養成課程や採用後の研修に関連講座を組み入れることも必要になろう。

　一方、今回の震災では、交通機関が不通になった首都圏で保護者が帰宅困難者となり、学校から戻った子供が誰もいない自宅で長時間過ごすケースが相次いだ。

　東京都は震災後、保護者に引き渡すまで原則的に子供を学校に留め置く方針を打ち出した。災害時に子供を引き渡すルールを、学校と保護者で決めておきたい。

（2011年12月9日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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