衆参選挙制度　「格差是正」は最低限の義務だ（12月8日付・読売社説）

　衆参両院の選挙制度改革は、今国会でも結論が出ず、先送りされる見通しとなった。怠慢のそしりを免れない。

　合意に向け、与野党は最大限努力すべきである。

　衆院選挙制度に関して、民主党は、最高裁判決で「違憲状態」とされた「１票の格差」の是正を先行するよう提案している。各都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」を廃止して、格差の主因を取り除くものだ。

　この点は自民党も同調している。だが、公明など中小政党は「抜本改正が先送りされかねない」と応じず、協議は頓挫している。

　問題は、民主党が掲げる比例定数８０削減を、公明党などが強く警戒していることにある。

　民主党は、緊急課題の格差是正を実現した後に、現行の小選挙区比例代表並立制の抜本改正を検討し、定数削減に取り組むとしている。時間的な制約がある以上、理解できる考え方だ。

　民主党は、比例定数削減だけの改革には終わらせない、と公明党などに確約してはどうか。協議が進まなければ、格差是正すらできず衆院解散に至りかねない。

　与野党は、国会閉会後も議論を続け、来年の通常国会冒頭で格差是正が実現できるように道筋をつける必要がある。

　無論、抜本改正の議論もおろそかにすべきではない。現行制度は５回実施されて定着したが、小選挙区で敗れた候補が、比例選で復活当選するなど、分かりにくい仕組みが放置されている。

　小選挙区では過半数の支持を得ようとして、各党や候補者が国民に負担を求める政策を避けがちになり、「政治の劣化」を招いているとの批判も根強い。

　自民党の谷垣総裁は「振幅の激しい選挙制度は日本に向いていない」との観点から、中選挙区制の復活に言及した。中選挙区制を目指す超党派議連も発足している。抜本改正というなら、こうした動向も踏まえるべきだろう。

　参院では、与野党が平田議長の提案に基づき、実務者による協議会の新設や年内の論議再開で合意した。２０１３年参院選に向け、来年の通常国会で法改正するためには悠長な対応は許されない。

　西岡武夫前議長（故人）が、全国単位の比例選と都道府県ごとの選挙区を、９ブロックの選挙区に一本化する抜本改正案を提案したほか、各党がそれぞれ独自案をまとめている。

　衆院との役割分担も念頭に、踏み込んだ改革を実現すべきだ。

（2011年12月8日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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