欧州危機拡大　市場が催促する首脳の抜本策（12月8日付・読売社説）

　欧州危機を収束できるかどうか、いよいよ緊迫の２日間を迎える。市場の信認を取り戻す抜本策が求められよう。

　独仏などユーロ圏１７か国を含む欧州連合（ＥＵ）首脳会議が、８、９日にベルギーで開かれる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も８日、金融政策を話し合う。

　欧州危機は、巨額の財政赤字を抱えたギリシャからイタリアに飛び火し、スペイン、フランスに拡大しつつある。深刻な事態だ。

　会議を前に、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、独仏など「トリプルＡ」の６か国を含むユーロ圏１５か国の長期国債格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。

　さらに、６か国の保証を裏付けに欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券を格下げする方向も明らかにした。後手に回る政治の対応に不信を示した形だ。

　欧州首脳らは、市場の警告を真摯(しんし)に受け止める必要がある。

　危機収束策が不十分なら、Ｓ＆Ｐは格下げに踏み切る。金融市場が一段と混乱し、危機国を支援するＥＦＳＦの機能も揺らぐ。負の連鎖に要警戒だ。

　首脳会議の焦点は、ユーロを安定させる財政健全化策である。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は、財政赤字を対ＧＤＰ（国内総生産）比３％以内に抑えるルールを破った国に自動的に制裁を科す方針で一致し、ＥＵ条約改正を会議に共同提案する。

　放漫財政を食い止め、財政規律を強化するのは当然だ。独仏提案に沿い、欧州各国でバラバラだった財政の相互監視へ、明確な方針を打ち出してもらいたい。

　何より必要なのは、危機拡大を防ぐ緊急措置だ。ユーロ圏が１０月末に決めたＥＦＳＦ拡大、ギリシャ債務削減、銀行資本増強はいまだに実施されていない。遅きに失する恐れがあろう。

　これらの対策と連動し、ＥＣＢの役割がますます重要になる。

　ＥＣＢは、イタリア出身のドラギ総裁が就任した直後の１１月初め、２年半ぶりに政策金利を引き下げて年１・２５％とした。

　各国が緊縮財政に取り組むと、欧州景気は減速し、マイナス成長に陥ることが懸念される。景気下支えへ、ＥＣＢが追加利下げを検討する姿勢は歓迎されよう。

　国債利回りの急騰を抑え、信用不安を沈静化するには、ＥＣＢがイタリアなどの国債を大量に買い支える措置も有効だ。

　欧州が結束し、急いで行動することを世界は注視している。

（2011年12月8日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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