社会保障改革　必要な負担増を正面から説け（12月6日付・読売社説）

　政府・与党が今年６月に打ち出した社会保障と税の一体改革案を、具体化し、実現するための本格調整が始まった。

　野田首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革本部」が設置された。首相は初会合で、「この改革に不退転の決意で臨む」と明言した。

　改革本部で年内をメドに出す結論を、首相はあえて「素案」と呼んでいる。

　ねじれ国会では、野党の賛成なしに法案の成立は望めない。素案をたたき台に、野党の意見を採り入れて大綱を確定する考えだ。改革本部での決着を急ぎ、早く野党との協議に入るべきだろう。

　焦点は「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」ことになっている消費税に関し、具体的な段取りをどう示すかだ。

　現在の５％から２段階で引き上げる場合、何％ずつ、いつ引き上げるか。その時の経済状況にある程度の配慮が必要だとしても、現時点での政府・与党の方針を、明示する必要があろう。

　民主党内には、小沢一郎元代表を中心に消費税率引き上げに反発する議員が少なくない。税率を据え置いた場合のリスクを考えないのだろうか。

　年金、医療など制度改革について、これまで民主党の作業チームや厚生労働省の審議会がまとめた報告には一長一短がある。

　年金に関しては、物価下落に連動して支給額を引き下げる措置を見送ったことの影響で、本来より２・５％高い状態が続いている。それを段階的に解消する方向になった。この点は評価できる。

　だが、こうした効率化や負担増の項目は少ない。全体として給付の拡充策が目立つ。例えば、高齢者医療で暫定的に低く抑えている窓口負担を元に戻すことなど、国民に痛みを求める改革は大半が見送りムードだ。

　６月にまとめた一体改革案によると、１５年度には社会保障の充実に約３・８兆円が必要になる。給付を抑制するなどで１・２兆円近く節約し、差し引き約２・７兆円を消費税で賄う計算だった。

　節約分が小さくなれば、早くも帳尻が合わなくなる。消費税は年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源などにも充てなければならず、税率１０％でも不足する恐れが出てくる。

　今後、改革本部の議論で、大局的な視点からどこまで各論を修正できるか。首相は、「先頭に立って議論を引っ張る」と言った通り、行動することが求められる。

（2011年12月6日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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