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2011年12月3日（土）付

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学生と就職―企業と多様な出あいを: 再来年春に卒業する大学３年生の就職活動が本格スタートした。就職サイトをスマホでチェックし、スーツで会社説明会を駆けめぐり、エントリーシートを埋める日々の始まりだ。「長す[記事全文]

米・ミャンマー―対話を民主化にいかせ: ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと米国のクリントン国務長官がヤンゴンで握手し夕食をともにした。半年前には想像できなかった光景である。テ[記事全文]

学生と就職―企業と多様な出あいを

　再来年春に卒業する大学３年生の就職活動が本格スタートした。就職サイトをスマホでチェックし、スーツで会社説明会を駆けめぐり、エントリーシートを埋める日々の始まりだ。

　「長すぎる就活」は大きな社会問題になってきた。大学教育を浸食し、学生は気力をすり減らし、留学にも二の足を踏む。結局は、人材を育てる土壌が損なわれてゆく――。

　経団連は倫理憲章を見直し、例年１０月に始まっていた採用向け広報活動を「１２月以降に」と改めた。面接や試験などの選考は、従来通り４月からだ。

　カレンダーを２カ月遅れに書き換えた効果は、あるか。

　多くの大学のキャリアセンターは、１２月のだいぶ前から準備を急ぐよう発破をかけていた。学生は先輩の苦戦も目にしている。来春卒業の４年生の１０月内定率は、過去２番目に低い５９．９％。ますます出遅れちゃいけないと、焦りを募らせる。

　問題は、さほど改善していないようにみえる。

　選考の時期をもっと遅らせようとの提案も出ている。だが、経済界も大学も意見は様々。解を見つけるのは難しい。

　問題の根は、大企業中心、横並び式の「新卒一括採用」への偏りにある。新卒時の就職めがけて多くの学生が一斉にレースに加わり、大学４年の一時期に集中して人気企業から内定が出る。選に漏れてゆく学生は、何度も自己否定を強いられ、長い就活を続けることになる。

　学生自身が、就活カレンダーや、就職する時期をより柔軟に選べるよう、多くの選択肢を用意することだ。

　ネスレ日本は次の採用から、年齢や学歴にとらわれぬ方式に切り替える。１次選考は高卒以上なら何度でも挑戦可能。試験は年３回実施する。

　ユニクロのファーストリテイリングも、同様の見直しを検討中だ。柳井正会長は「一括採用だと、同じような人ばかりになる」と語っている。

　学生時代やその前後の一定期間、ボランティア活動などに就く「ギャップイヤー」経験を、採用の際に積極評価してはどうか。経団連はそんな提言もしている。海外を含め、どこかに寄り道した既卒者の採用を広げることも必要だろう。

　人気企業が１０年先も生き残るとは限らない。一人一人の個性にあった、今は名もない会社とのマッチングも工夫したい。

　多様な人材を育て、擁することが、企業の活力になる。若者と社会は、もっといろんな出あい方をしてよいはずだ。

　ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと米国のクリントン国務長官がヤンゴンで握手し夕食をともにした。半年前には想像できなかった光景である。

　テイン・セイン大統領と会談した長官は、政治犯の一部釈放や民主化勢力との対話など一連の措置を歓迎し、外交関係の格上げを検討すると表明した。

　一方で改革は始まったばかりだとして経済制裁の解除には踏み込まなかった。北朝鮮との軍事協力には強く釘を刺した。

　今回の訪問は、アジア太平洋地域を「最優先」と位置づけるオバマ大統領の安保新戦略の第一歩といえる。軍事政権による独裁体制を長年続けた国が民主化を着実に進めれば、米国や同盟国の大きな利益となる。

　しかし、かつての軍幹部が主要ポストを独占する現体制の行方を完全には楽観できない以上、制裁解除を時期尚早とした米政府の判断は妥当といえる。

　地政学上重要な位置にあるミャンマーで影響力を増す中国を牽制（けんせい）する狙いも米国にはあろう。制裁を続けるうちに、中国はミャンマー南部の港湾を整備し、雲南省につなぐ天然ガスパイプラインを建設している。

　ミャンマー政府は９月、中国の支援で北部に建設中のダム工事の凍結を決めた。中国一辺倒の姿勢に変化の兆しがみえたとして米国などは歓迎している。

　外交を多角化させ、米中間のバランスをとろうとするミャンマー政府の姿勢が、結果として民主化の促進につながるのであれば歓迎したい。

　スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は法改正を受けて政党登録をすませた。スー・チーさん自身も来年に予定される国会の補欠選挙に立候補すると表明した。

　９０年の総選挙でＮＬＤが圧勝しながら軍政に黙殺された経緯や、補欠選挙で勝っても議席は国会の１０分の１に満たないことから、民主化勢力の内部にもこの決定を疑問視する声がある。

　だがこの機会を逃せば、先の展望が見えないことも事実だ。苦渋の決断と想像できる。その先には１５年の総選挙で勝利をめざす思いがあるはずだ。

　民主化が定着したというには、政治犯の全員釈放、少数民族との和解に加え、軍の支配構造を支える憲法が改正されなければならない。新政権には大胆な妥協を望みたい。

　玄葉外相や枝野経済産業相が相次いで現地入りする。援助や経済交流促進の前提として、民主化の着実な進展を見極める必要があることを指摘したい。