発言小町
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欧米経済混乱 余りにも遅い危機封じ込め策（11月27日付・読売社説）欧州危機に収束のメドがたたず、米国では、財政赤字削減を巡る与野党協議が決裂した。 欧米経済の混乱が連鎖しかねない深刻な事態だ。危機の封じ込めへ、欧米各国は迅速に行動する必要がある。 欧米、アジアなど世界の株式市場の株価は先週、軒並み下落した。東京市場の株価は、約２年８か月ぶりに８２００円を割った。外国為替市場ではユーロが下落し、１ユーロ＝１０２円台を付けた。 市場を動揺させた主因は、欧州の危機対策が遅く、独仏両国の足並みが乱れている問題だ。 ギリシャ危機が飛び火したイタリアでは、政権が交代したが、市場はまだ、新政権の財政再建策の実行に懐疑的とみられる。 このため、イタリア１０年物国債の利回りは再び、自力再建が危ういとされる７％台に上昇した。スペインやフランスなどの国債利回りも上昇している。 衝撃を与えたのが、欧州で最も信用力があるドイツの１０年物国債の入札で、応札額が募集額に達しない「札割れ」となったことだ。機関投資家が敬遠したようだ。 ドイツは危機を収束する「最後の ポルトガルとハンガリーなどの国債の格付けも下げられた。 欧州はまず、震源地ギリシャの支援策を実行し、危機の波及をイタリアで食い止めるべきだ。域内危機国を支援する欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）を拡充する具体策の決定が遅すぎる。 独仏両国が結束し、対応を急ぐことが市場の安定に不可欠だ。 欧州連合（ＥＵ）は危機を乗り切るため、ユーロ圏１７か国が発行するユーロ共通債を提案した。 通貨はユーロで統一されたが、財政はバラバラだから、共通債を発行して互いに財政を監視する。共通債の狙いはわかる。ただ、こうした改革では、いま足元で燃えさかる危機に対応できない。政策の優先度を見極めるべきだ。 一方、今後１０年間で１・２兆ドル超の財政赤字を削減する具体策を巡って、米国の与野党協議が決裂した点も懸念される。 富裕層への増税と歳出削減を主張する民主党と、増税反対の共和党が対立したためだ。財政健全化への道は不透明と言えよう。 来秋の大統領選の駆け引きも絡み、財政運営や政治の混乱が続くと、格付け会社が今夏に続き、米国債を格下げする恐れもある。 世界経済は綱渡りが続く。早期に安定を図らねばならない。 （2011年11月27日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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