日米地位協定　検察審が運用改善を促した（11月26日付・読売社説）

　日本の安全保障に不可欠な米軍の駐留を、より円滑で持続可能なものにするには、日米双方の不断の努力が必要だ。

　日米両政府は、在日米軍で働く民間米国人（軍属）が公務中に起こした重大な犯罪について、米側が刑事訴追しない場合、日本が裁判権を行使できるようにすることで合意した。

　日米地位協定は、米国軍人・軍属の公務中の犯罪について第１次裁判権は米国にあると規定している。だが、軍属は過去５年間、６２件の交通事故を起こしたが、裁判にかけられた例はなく、「法の空白」と指摘されていた。

　日米両政府が今回、その解消に向けて、地位協定の運用見直しで合意した意義は小さくない。

　発端は、沖縄県で死亡交通事故を起こした米国人軍属を、那覇地検が３月、地位協定の規定に基づき不起訴にしたことだ。遺族の申し立てを受けた検察審査会は、５月に起訴相当と議決した。

　検察審の議決には法的拘束力がある。那覇地検が再び同じ理由で不起訴にしても、２度目の審査で起訴議決に至れば、軍属は強制起訴される可能性があった。

　日米両政府は、その場合、問題が深刻化すると判断して、地位協定の運用見直しによる解決を急いだ。日米合意を受け、米側は日本側の裁判権行使に同意し、那覇地検は２５日、軍属を起訴した。

　一般市民で構成される検察審が日米両政府の決断を促した、とも言えるだろう。

　ただ、日米地位協定の第１次裁判権の規定は国際社会では一般的だ。自衛隊が海外に駐留、活動する際も、同様の協定を相手国との間で締結している。

　民主党は政権公約で、日米地位協定の改定を掲げているが、今回のように、運用見直しで実質的な改善を図る方が現実的だろう。

　日本政府は、公式レセプションでの飲酒後の交通事故を「公務中」と見なさないようにする見直しを米側に提起、交渉している。

　日本で罪を犯した米軍人の軍法会議の結果について日本政府には通報されるが、遺族らに伝える仕組みがないことも、問題視されている。こうした案件を一つ一つ改善していくことが大切だ。

　今回の日米合意には、普天間飛行場の移設をはじめ、多くの米軍基地問題を抱える沖縄への強い配慮が働いたのは間違いない。

　政府と沖縄県は、いかに米軍と基地周辺住民の軋轢(あつれき)を最小化し、地元の負担軽減を実現するか、真剣に話し合うべきだ。

（2011年11月26日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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