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「女性宮家」 皇位継承の議論を再開したい（11月26日付・読売社説）宮内庁の羽毛田信吾長官が、女性皇族による宮家の創設を「火急の案件」として野田首相に検討するよう要請していたことが分かった。 藤村官房長官は「国民各層の議論を十分に踏まえ、今後検討していく」との考えを示した。 皇位継承のあり方や国家の根幹に関わる重要な課題だ。 広く国民の理解を得ながら、検討を進めていくべきだろう。 皇室典範は、女性皇族が一般の人と結婚した場合は、皇族の身分を離れると定めている。結婚後、宮家として皇室に残るには、皇室典範を改正する必要がある。 「女性宮家」の創設は、小泉内閣が設置した皇室典範に関する有識者会議でまとめた２００５年の報告書にも盛り込まれていた。 報告書は、皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇・女系天皇への道を開くことが「不可欠」としていた。その前提として必要な制度改正の一つに、女性宮家の創設を挙げた。 翌０６年９月、秋篠宮ご夫妻に長男、悠仁さまが誕生された。女性天皇・女系天皇を認めるための皇室典範改正案が準備されていたが、国会提出は見送られた。皇位継承のあり方をめぐる議論も、ストップした。 だが、このままでは、皇族が減少していくことは確かである。 現在、３０歳以下の皇族は悠仁さまをはじめ９人で、そのうち８人が未婚の女性だ。 先月２３日には、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが２０歳の誕生日を迎えられ、８人のうち既に６人が成人されている。 女性皇族が結婚を機に皇籍を相次いで離脱されれば、女性宮家を創設しようにも出来なくなる。悠仁さまをわずかの皇族方で支えるという事態にもなりかねない。 女性宮家の創設が「火急の案件」なのは、そうした懸念を拭えないからだろう。 女性天皇・女系天皇を認めるか否かをめぐっては、０５年の有識者会議報告の後も、賛否さまざまな意見があった。 結論を得るのに時間がかかるのであれば、女性皇族の結婚による離脱を防いでおきたい、というのが宮内庁の考えではないか。 安定的な皇位継承には、女性天皇・女系天皇の問題も避けては通れぬ課題である。 皇室制度を安定的に存続させていくためには、いかなる制度改正が望まれるのか。小泉内閣以来、しばらく途切れていた議論を再開させる必要がある。 （2011年11月26日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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