民主両院議員懇　政権は一枚岩でＴＰＰに臨め（11月25日付・読売社説）

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に備え、民主党政権が、見解の相違を乗り越えて結束できるかどうかが問われている。

　野田首相は民主党両院議員懇談会に出席し、「ＴＰＰ交渉の情報を極力共有して議論することで、互いの信頼感が生まれてくる」と述べた。

　現時点では事前協議にとどめ、「最終的に国益の視点」から、ＴＰＰ交渉参加の結論を出す考えも示して理解を求めた。

　この懇談会は、首相に説明を求める、党内の慎重派の要請に応じて設けられた。首相が踏み込んだ発言を避けたのは理解できる。

　政権内の結束なしに、複雑で厳しい交渉は乗り切れない。首相や党執行部は慎重派への説得の努力を重ねることも必要だ。

　だが、首相はそろそろ、慎重姿勢を脱し、より明解な言葉で、ＴＰＰ交渉参加の決意を語り、党をリードしていくべきだ。

　世界は動いている。首相の協議入り表明を機にカナダとメキシコはＴＰＰに加わる方針を示した。中国は別の自由貿易圏実現に意欲を見せている。経済連携の動きに背を向けてはならない。

　議員懇では、例外品目を閣議決定することで、「守るべきものは守るとの決意」を示すべきだとの声が出た。

　しかし、これから日本が事前協議に入ろうという段階で、例外品目をあらかじめ明示するのが得策とは言えまい。

　先の日米首脳会談における首相の発言の有無を巡り、不毛な議論もあった。与党の一員であることを自覚してもらいたい。

　ＴＰＰ参加には農業の体質強化が欠かせない。民主党の役割は、農業関係者と話し合い、農家の大規模化や新規就農促進など、政府がまとめた農業再生策の具体化を後押しすることではないか。

　交渉の体制作りも急ぎたい。

　ＴＰＰの対象は、農業や工業製品、政府調達、金融サービスなどで、様々な府省にまたがる。各府省が緊密に連携し、情報を共有しなければならない。

　交渉全体を統括し、節目節目で戦略的な判断ができる司令塔が不可欠だ。各府省横断の事務局も必要だろう。

　こうした体制は、ＴＰＰ交渉の前に予定されている米国との事前協議にも役立つはずだ。

　民主党はこれまで安全保障問題など、党を二分する課題を先送りしてきた。ＴＰＰへの対応を、党の体質改善の契機とすべきだ。

（2011年11月25日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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