派遣労働者保護　現実路線に舵切れば前進する（11月25日付・読売社説）

　民主党が現実から遊離した政権公約（マニフェスト）を撤回すれば、政治は前進する。

　これも、その具体例だろう。

　ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明３党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。

　民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。

　元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。

　だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。

　政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。

　「派遣切り」の大半は製造業で発生していたことから、製造業への派遣を原則禁止するなど、より強い規制策が盛り込まれた。

　これに対し、経済界や自公両党は、「急な受注の増加に対応できない」「特に中小企業への打撃が大きい」などと反対した。法案提出から１年半、衆院で継続審議となっていた。

　労働者保護は重要だが、派遣労働を過剰に規制すれば、雇用そのものが失われかねない。民主党のマニフェストに盛り込まれた多くの施策と同様、労働者派遣法改正案も現実的とは言えなかった。

　今年３月には東日本大震災が発生した。復旧・復興には派遣労働者の存在が欠かせない。

　欧州危機の影響などで歴史的円高になっている。派遣労働が原則禁止となって、雇用者の確保も難しくなれば、製造業の海外移転に一層、拍車がかかるだろう。

　今回の修正合意は、かつて自公政権が提出した改正案に近い内容だ。まずは与野党で一致しているところから派遣労働者保護に取り組みたい。労働政策を前進させることが重要だ。

　雇用・労働政策では、契約社員の待遇を改善するための有期雇用法制の整備や、退職から年金支給までの空白を避けるための高年齢者雇用安定法改正など、重要テーマが山積している。

　消費税率引き上げや年金改革など、より困難な問題で与野党合意が必要になる場面が、今後、頻繁に訪れることだろう。政府・民主党は、現実路線に舵(かじ)を切り、合意形成に努力すべきだ。

（2011年11月25日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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